その他建設業 年間ニュース

2010/12/28
事業量確保を議論／1月6日に基本方針決定／建設産業戦略会議
【内容】
国土交通省は24日、建設産業のあり方を検討する「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）の第2回会合を開いた。…（続く）
2010/12/28
国交省戦略会議／日建連ら3団体からヒアリング／次回会合で基本方針
【内容】
国土交通省が設置した有識者会議「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大法学部教授）の2回目の会合が24日に開かれ、日本建設業団体連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、建設産業専門団体連合会（建専連）へのヒアリングが行われた。…（続く）
2010/12/22
インタビュー・過剰構造是正にルール策定／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は20日、日刊建設通信新聞社などとのインタビューに応じ、建設産業戦略会議設置や社会資本整備重点計画の考え方について語った。…（続く）
2010/12/22
国交省／社会資本整備重点計画見直し骨子案／3政策目標に沿いプログラム
【内容】
社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）の計画部会合同会議が21日開かれ、国交省が見直しを進めている社会資本整備重点計画の輪郭が明らかになってきた。…（続く）
2010/12/21
馬淵澄夫国交相／建設業の抜本的再生に意欲／日建連ら4団体会長と懇談
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は20日、東京都内のホテルで日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長ら4団体の会長と懇談し、建設産業の再生方策について意見交換した。…（続く）
2010/12/21
入札制度では解決困難／国交政務三役、4団体会長懇談
【内容】
馬淵澄夫国土交通相ら国交省政務三役は20日、東京都港区のホテルオークラ東京で日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会（BCS）、海外建設協会の建設業4団体会長と懇談した。…（続く）
2010/12/21
投資促進へ規制緩和／馬淵国交相に要望／日建連ら4団体
【内容】
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会（BCS）、海外建設協会の建設業4団体は20日、馬淵澄夫国土交通相ら政務3役と懇談し、「自律的な景気回復と国内投資の促進に向けた対策の早期実施」などを要望した。…（続く）
2010/12/20
建設産業戦略会議が初会合／国交相「タブー恐れず議論」
【内容】
国土交通省は17日、建設産業のあり方を検討する「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦弁護士・東洋大法学部教授）の初会合を開いた。…（続く）
2010/12/20
建設産業戦略会議が初会合／馬淵澄夫国交相「タブー恐れず議論を」
【内容】
建設産業の再生方策について議論する国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大法学部教授）の初会合が17日に省内で開かれた。…（続く）
2010/12/16
下請債権保全・地域建設業融資／11年度末まで延長／国交省
【内容】
国土交通省は14日、2010年度補正予算に盛り込んだ下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度の拡充・延長を開始することを関係各機関に通知した。…（続く）
2010/12/16
国交省／資金繰り支援で拡充策／債権保全の要件緩和、経営強化融資は対象拡大
【内容】
国土交通省は、10年度補正予算で実施する建設業への金融支援策の詳細を固め、14日付で建設業振興基金や業界団体、都道府県・政令市などに通知した。…（続く）
2010/12/16
10年内にビジョン提示／「戦略会議」と歩調揃える／淺沼全建会長
【内容】
全国建設業協会の淺沼健一会長は14日、馬淵澄夫国土交通相が設置を表明した「建設産業戦略会議」に歩調を合わせ、全建として地域建設業の将来像（ビジョン）を早急にまとめることを明かした。…（続く）
2010/12/16
全建／地域建設業のビジョン、業界側も検討／国交省の建設産業戦略会議に提案へ
【内容】
全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は14日、国土交通省が「建設産業戦略会議」を立ち上げることを踏まえ、全建として地域建設業の将来像に対する考え方を検討し、国交省に提示していく方針を示した。…（続く）
2010/12/15
建設産業戦略会議を設置／地方への再分配策検討／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は14日、地域建設業の再生方策を中心として建設産業全体のあり方を検討する「建設産業戦略会議」を設置することを表明した。…（続く）
2010/12/13
受注高1.3％減3.3兆円／公共中心に厳しさ続く／国交省まとめ10月受注
【内容】
国土交通省がまとめた10月の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は前年同月比1.3％減の3兆2871億円で、2カ月連続で減少し、2000年の調査開始以来、10月として過去最低となった。…（続く）
2010/12/07
馬淵澄夫国交相、全建と懇談／地域ゼネコン再生を重視、災害対応空白地帯出現も
【内容】
馬淵澄夫国交相は6日、東京・霞が関の国土交通省で、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長ら幹部と懇談し、地域建設業のあり方などについて意見交換した。…（続く）
2010/12/07
地域ゼネコンの再生重要／全建正副会長と国交相懇談
【内容】
国建設業協会（淺沼健一会長）の正副会長らは6日、馬淵澄夫国土交通相、池口修次国土交通副大臣と懇談し＝写真、国民目線に立った具体的な社会資本整備ビジョンの提示など3点を要望した。…（続く）
2010/12/06
公共事業不要論に対峙／合併後見据え活動強化／土工協
【内容】
財源不足を理由にした公共事業不要論の高まりに、建設業界から強い危機感が出始めている。…（続く）
2010/11/25
補正成立、早期実行を／内外問わず魅力的案件受注／日建連・BCS会見
【内容】
日本建設業団体連合会の野村哲也会長は24日、理事会後の会見で経営を取り巻く環境に触れ、「非常に悪い」との実感を示した上で、…（続く）
2010/11/22
資格者証と義務講習、10年内に廃止対応案／技術者制度検討会
【内容】
国土交通省は19日、技術者制度検討会（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）の初会合を開き、今後の検討フレームを提示した。…（続く）
2010/11/22
国交省／資格者証交付の代替策、10年内に方向性／有識者会議に検討項目案提示
【内容】
国土交通省は19日、建設業の技術者制度のあり方を検討する有識者会議「技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）の初会合を開き、検討項目案を提示した。…（続く）
2010/11/19
主要ゼネコン4～9月期決算／工事採算が大幅改善／下期は慎重な見方
【内容】
主要ゼネコン各社が今月発表した10年4～9月期決算で、工事採算の改善が進んだことが明らかになった。…（続く）
2010/11/18
技術者制度を総点検／監理技術者資格者証の廃止に対応／国交省が検討会
【内容】
国土交通省は、建設業の技術者制度を総点検する「技術者制度検討会」を立ち上げる。…（続く）
2010/11/18
国交省／建設技術者制度のあり方検討開始／資格証交付・講習業務の扱い議題に
【内容】
国土交通省は、建設業の技術者制度について検討する有識者会議「技術者制度検討会」を設置し、19日に省内で初会合を開く。…（続く）
2010/11/15
工事粗利率が回復基調／通期7.1％も先行き不透明／ゼネコン26社
【内容】
ゼネコンの工事採算が回復基調に入った。12日までに出そろった大手・準大手26社の2011年度3月期第2四半期（中間）決算では、20社の完成工事総利益（工事粗利）率が前年同期を上回っている。…（続く）
2010/11/15
主要ゼネコン4～9月期決算／減収増益傾向が鮮明に／受注減には歯止めかからず
【内容】
主要ゼネコン各社の10年4～9月期連結決算が12日までに出そろった。日刊建設工業新聞社が10年3月期の連結売上高が1000億円以上だった26社を対象に集計したところ、…（続く）
2010/11/15
口蹄疫130日の戦い・地域建設業の努力⑥／国土の「安全・安心」支え守る
【内容】
宮崎県内にとどまらず、日本中に衝撃を与えた口蹄（口蹄）疫。…（続く）
2010/11/12
ゼネコン 受注伸び悩む／大手・準大手の第2四半期決算
【内容】
ゼネコンの受注業績が伸び悩んでいる。11日までに決算発表された大手・準大手クラス19社の第2四半期（4-9月）の受注業績を集計したところ、通期予想に対する単純達成率は平均38％にとどまった。…（続く）
2010/11/12
口蹄疫130日の戦い・地域建設業の努力⑤／宮崎の活動、全国建協に広がる
【内容】
宮崎県建設業協会の口蹄（こうてい）疫防疫活動は、他県の建設業協会にも大きな影響を及ぼした。…（続く）
2010/11/11
公共受注高が過去最低20.3兆円／ピーク時から半減／国交省上期受注
【内容】
国土交通省がまとめた2010年度上期（4-9月）の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は前年同期比0.7％減の20兆3398億円で、00年の調査開始以来過去最低となった。…（続く）
2010/11/11
0年度上期の建設受注、最低の20・3兆円／民間の大型建築低調／国交省
【内容】
国土交通省が10日発表した建設工事受注動態統計によると、10年度上期（4～9月）の建設業者の工事受注高は前年同期比0・7％減の20兆3398億円にとどまり、00年度の調査開始以来、最低となった。…（続く）
2010/11/11
都道府県工事の落札率、8年ぶり上昇／09年度、ダンピング対策奏効／国交省
【内容】
国土交通省が、09年度に発注された同省直轄工事（8地方整備局の契約分）と47都道府県工事の平均落札率（速報値）をまとめたところ、都道府県発注工事の平均落札率は前年度より1・2ポイント高い89・4％となり、少なくとも8年ぶりに上昇したことが明らかになった。…（続く）
2010/11/11
口蹄疫130日の戦い・地域建設業の努力④／人身事故ゼロ「奇跡に近い」
【内容】
宮崎県が策定した「口蹄（こうてい）疫家畜埋却処理マニュアル」は、処分家畜を埋却するまでの流れとして①用地選定…（続く）
2010/11/10
口蹄疫130日の戦い・地域建設業の努力③／過酷な作業に精神的ダメージ
【内容】
家畜の切り裂くような断末魔の悲鳴が響き渡る殺処分現場。…（続く）
2010/11/09
一切の予断持たず／11年秋に結論／八ッ場ダム再検証で馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は6日、八ッ場ダム建設地で大澤正明群馬県知事や地元町長らと懇談し＝写真、同ダムの再検証について「2012年度政府予算案の中身に反映できる時期までに結論を得る」と言明。…（続く）
2010/11/09
八ツ場ダム問題が新局面／馬淵澄夫国交相、中止方針棚上げ／地元交渉の糸口探る
【内容】
昨秋の政権交代で、前原誠司国土交通相（当時）が中止の方針を表明してからこう着状態が続いてきた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設問題が新たな局面を迎えた。…（続く）
2010/11/09
口蹄疫130日の戦い・地域建設業の努力②／大量重機、作業員を投入
【内容】
4月20日、宮崎県央北部の都農町で口蹄（こうてい）疫第1例目が発症した。…（続く）
2010/11/08
口蹄疫130日の戦い・地域建設業の努力①／埋却、消毒に延べ1.2万人従事
【内容】
畜産大県・宮崎で猛威をふるった家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」は27日、終息を迎えた。…（続く）
2010/11/05
2010年度補正予算案／公共事業費は7451億／学校耐震化に1177億
【内容】
政府が国会に提出した2010年度補正予算案の一般会計のうち、公共事業費は特定財源分も含め7451億円であることが分かった。…（続く）
2010/11/05
官民で供給過剰是正へ／血の通った産業行政を
【内容】
供給過剰構造の是正は避けられない――。国土交通省の大森雅夫官房建設流通政策審議官の認識は地方建設業界と一致している。…（続く）
2010/11/04
2010年度補正予算案／公共事業費は7451億／学校耐震化に1177億
【内容】
政府が国会に提出した2010年度補正予算案の一般会計のうち、公共事業費は特定財源分も含め7451億円であることが分かった。…（続く）
2010/11/02
過当競争にあえぐ地方業界／調査基準価格引上げ求める
【内容】
低水準のまま推移する民間設備投資に加え、公共事業関係予算の大幅な削減でし烈な過当競争にさらされている地方建設業界。…（続く）
2010/11/01
社会資本の重要性強調／重点計画に「真に必要」提示／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は10月29日の閣議後の会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分け第3弾で河川整備事業などが1-2割の削減と判定されたことについて、…（続く）
2010/11/01
馬淵澄夫国交相「必要な事業は必要」／仕分け判定を批判
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は10月29日の閣議後の記者会見で、先週行われた政府の行政刷新会議による事業仕分け第3弾前半戦で、国交省所管の社会資本整備特別会計の廃止・一般会計化と事業費削減の判定が下されたことについて、…（続く）
2010/11/01
地域建設業の重要性説く／「ワラ一本で瓦解」防げ
【内容】
地方の安全なくして都市に安心なし――。宮崎県建設業協会の永野征四郎会長は、家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」で会員企業が果たした役割を説明しながら、このように指摘し、地域建設業の重要性を訴える。…（続く）
2010/10/29
供給過多是正で官民一致／真の産業政策、調達制度実現／淺沼全建会長
【内容】
全国建設業協会の淺沼健一会長は27日、各地区ブロック会議の全行程終了後（29日の北海道は地域懇談会のみ）に会見し、「官民の意識がブロック会議を通して一致した」と振り返った。…（続く）
2010/10/29
全建・淺沼健一会長／真の産業政策・公共調達制度構築を／地域懇談会を総括
【内容】
全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は27日、全国各地区で公共発注機関と行った本年度のブロック会議の締めくくりとなる記者会見を熊本市内で開き、「（社会資本整備の）ビジョンや予定価格の再定義など『そもそも論』につながる意見が出てきた」と総括した。…（続く）
2010/10/28
国交省／中小経営支援策を拡充へ／補正予算案に47億円計上
【内容】
国土交通省は、26日に閣議決定した10年度補正予算案の国会審議が近く始まることから、予算案に盛り込んだ中小建設業者に対する経営支援策の実施に向けた準備作業に入る。…（続く）
2010/10/28
民法大改正、民主も議論開始／下請の直接請求権検討
【内容】
100年以上改正されなかった民法（債権法）の抜本的大改正へ向け27日、民主党も議論を開始した。設計から工事、維持補修まであらゆる契約の最上位法律である民法改正の動向によっては、官民発注者と建設産業界との関係、商慣習が大きく変わる可能性もある。…（続く）
2010/10/28
過剰供給構造を是正／全建ブロック会議・九州
【内容】
九州・沖縄の各県建設業協会で構成する九州建設業協会（永野征四郎会長）は27日、熊本市の熊本キャッスルホテルで2010年度（第88回）定例懇談会を開いた。…（続く）
2010/10/27
国交省関係4859億／中小資金繰り支援に36億／補正予算案が閣議決定
【内容】
政府は26日、円高・デフレに対応するための「緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算案を閣議決定した。…（続く）
2010/10/27
国交省関係4859億／中小資金繰り支援に36億／補正予算案が閣議決定
【内容】
政府は26日の閣議で、総額5兆1000億円規模の緊急総合経済対策を盛り込んだ10年度補正予算案を決定した。…（続く）
2010/10/27
「建設業は地域の担い手」／あり方議論の観点に必要／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は26日の衆議院国土交通委員会で、事業仕分け結果に沿った監理技術者資格者証の廃止に伴う建設業法の見直しの中で、「（建設業が）地域の担い手といった位置付けも、一つの観点としては必要ではないかと思っている」と答弁した。…（続く）
2010/10/27
公共事業は地域再生中心に優先順位検討／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は26日、閣議後の会見で、2010年度補正予算案の公共事業について、「社会資本整備とあわせて、地域再生、地域活性化を中心に優先順位を含めて検討したい」との姿勢を示した。…（続く）
2010/10/27
北海道行政書士会様が会館竣工記念祝賀会を開催
【内容】
北海道行政書士会様（会長　加藤隆夫様）がこのたび、行政書士会館を取得されました。…（続く）
2010/10/26
全建・淺沼健一会長／地方建設業の振興へ新たな政策を／「この1年がチャンス」
【内容】
全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は22日、山形市で記者会見し、国土交通省など公共発注機関と各地で開催している本年度ブロック会議の議論について、…（続く）
2010/10/26
地域の産業政策必要／過剰供給構造問題、市場任せに警鐘／淺沼全建会長
【内容】
全国建設業協会の淺沼健一会長は22日、2010年度東北建設業協会ブロック会議後の会見で過剰供給構造問題に触れ、「現在のように市場に委ねていては、技術と経営に優れた企業は生き残れない」と警鐘を鳴らした。…（続く）
2010/10/25
建設業育成国民に示せ／全建ブロック会議・東北
【内容】
東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）は22日、山形市のホテルメトロポリタン山形で、2010年度東北建設業協会ブロック会議を開いた。…（続く）
2010/10/22
馬淵澄夫国交相／公共投資配分、地域業者へきめ細かく／参院国交委で検討表明
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は21日の参院国土交通委員会で、地域の建設業者に公共投資をきめ細かく配分する方策を検討していく考えを明らかにした。…（続く）
2010/10/22
建設業法ワーキングチーム設置を提言／民主国交部門会議
【内容】
民主党の国土交通部門会議（座長・田村謙治衆議院議員）は、2011年度予算の編成に向けた部門会議の考え方を11月下旬までにまとめる。…（続く）
2010/10/21
社会資本整備へ新提言／下向きスパイラル逆転を／日建連、BCS
【内容】
日本建設業団体連合会の野村哲也会長は20日、足踏み状態の景気動向に触れた上で、「基本的には会員各社の自助努力だが、日建連として何らかの提言、提案をしたい」との見解を示した。…（続く）
2010/10/21
日建連・野村哲也会長が会見／国民が望む社会資本整備、建設業の視点から提案へ
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長は20日の理事会後の記者会見で、社会の利便性が高まり、国民からみて望ましい社会資本の整備などに関する提言を検討していく方針を表明した。…（続く）
2010/10/20
疲弊、淘汰は未来に影響／全建ブロック会議・中国
【内容】
中国5県の建設業協会で構成する中国ブロック協議会（会長・坂本道治岡山建協会長）は19日、山口市のホテルニュータナカで2010年度意見交換会を開いた。…（続く）
2010/10/19
優良業者の生き残り模索／全建ブロック会議／10月19日から折り返し
【内容】
6日の関東甲信越地区からスタートした全国建設業協会（淺沼健一会長）の2010年度地方ブロック会議。…（続く）
2010/10/14
予算案・税制改正・一括交付金／主張通らず正念場／国交省
【内容】
2011年度の予算案編成作業が本格化する中で、国土交通省の対応が各方面で正念場を迎えることになりそうだ。補正予算の編成によって11年度予算案の公共事業費を削減するための布石が打たれた。…（続く）
2010/10/12
経済対策第2弾／5・1兆円規模の補正予算案提出へ／国交省関係は4800億円
【内容】
政府の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」で、財政支出額約5兆1000億円（特別会計を含む）、事業費で約21兆1000億円程度を見込む第2弾「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が動きだす。…（続く）
2010/10/12
債務負担は2000億程度／緊急総合経済対策を閣議決定
【内容】
政府は8日、円高・デフレに対応するための「緊急総合経済対策」を閣議決定した。財政支出の規模は特別会計（500億円）を含め5兆1000億円程度で、このうち公共事業を前倒しで契約する「国庫債務負担行為」は2000億円程度。…（続く）
2010/10/12
国交省／中小企業の資金繰り支援制度拡充／補正予算案に関連費計上
【内容】
国土交通省は、8日に閣議決定した政府の緊急総合経済対策を受け、厳しい環境下にある中小建設業の経営支援の取り組みを強化する。…（続く）
2010/10/12
下請債権保全の要件緩和／地域建設業、市場開拓支援／国交省経済対策
【内容】
国土交通省は、8日に閣議決定した経済対策第2弾に、▽下請債権保全支援事業の拡充・延長▽地域建設業経営強化融資制度の拡充・延長▽地域の建設会社の連携強化と技能者雇用によるエコ・耐震などの分野への事業展開支援――の3点を盛り込んだ。…（続く）
2010/10/12
鹿児島県行政書士会様が設立50周年記念式典を開催
【内容】
平成22年10月9日（土）、鹿児島県行政書士会様（会長　鎌田 敬様）が鹿児島市の城山観光ホテルにて、設立50周年の記念式典を開催されました。…（続く）
2010/10/08
公共事業は経済効果より必要性／国交省津川政務官
【内容】
国土交通省の津川祥吾政務官は、7日の定例会見で、民主党が政府に提言した4.8兆円規模の緊急経済対策に盛り込まれた社会資本整備について、…（続く）
2010/10/08
緊急経済対策に期待／民主、望む方向にかじ切り／中村土工協会長
【内容】
日本土木工業協会の中村満義会長は7日、理事会後の会見で民主党が決定した社会資本整備を含む4.8兆円規模の緊急経済対策に触れ、…（続く）
2010/10/08
土工協・中村満義会長が会見／補正予算案への公共事業費追加を評価
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は、7日の理事会後の記者会見で、政府が検討している10年度補正予算案の柱の一つに公共事業が盛り込まれたことについて、…（続く）
2010/10/07
民主党／4・8兆円の緊急経済対策案／社会資本整備に5千億円以上見込む
【内容】
民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）は6日、円高・デフレ対応緊急経済対策案をまとめ、政府に提言した。…（続く）
2010/10/07
社会資本整備5千億以上見込む／民主党PTが緊急経済対策第2弾提言
【内容】
民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（座長・直嶋正行前経済産業相）は6日、円高・デフレに対応するための第2弾の緊急経済対策案を決定し、政府に提言した。…（続く）
2010/10/07
国交省／約款から甲・乙の呼称消える／直轄工事の請負契約書を改正
【内容】
国土交通省は、公共工事標準請負契約約款の改正を受け、同省直轄工事の請負契約書を改正し、10月1日から適用を開始した。…（続く）
2010/10/06
施策前倒し盛り込み／11年度予算の先食い現実味／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は5日、政府の2010年度補正予算に、住宅建築物の耐震化や官民連携の海外プロジェクトの推進、国土ミッシングリンクの解消、建設業支援などを盛り込む考えを示した。…（続く）
2010/10/06
全建／10月6日から地域懇談会・ブロック会議／テーマ絞り骨太の議論
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）と国土交通省など公共発注機関による10年度の地域懇談会・ブロック会議が6日、関東甲信越地区を皮切りにスタートし、全国9カ所で開かれる。…（続く）
2010/10/04
地方重視の姿勢鮮明に／補正、当初予算でメリハリ／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は1日、閣議後の会見で、「疲弊した経済社会の中で、地域地方を担っていただいている産業を守り、育成していくかは、地域主権を掲げる民主党を中心とする政権においては、『一丁目一番地一号』の部分だ」と述べ、…（続く）
2010/10/02
国交省／技術評価点算定方式を大幅見直し／11・12年度競争参加資格審査
【内容】
国土交通省は、11・12年度同省直轄工事への競争参加資格審査で、技術評価点（主観点数）の算定方式を大幅に見直す。…（続く）
2010/10/01
西新宿五丁目中央北地区再開発（東京都新宿区）／10年内にも組合設立申請
【内容】
東京・西新宿で再開発事業を計画している「西新宿五丁目中央北地区市街地再開発準備組合」（若村雅司理事長、地権者84人）は、本組合の設立認可を年内にも東京都に申請する。…（続く）
2010/10/01
受注件数評価を引下げ／簡易型の参加実績追加／国交省の資格審査
【内容】
国土交通省は、2011・12年度の競争参加資格審査で使用する新しい技術評価点の算定方法（案）をまとめた。工事規模の評価の中で受注件数を重視する度合いを下げる。…（続く）
2010/09/29
10年度補正予算編成作業が本格化／新成長戦略など推進、最大4・6兆円見込む
【内容】
雇用や地域活性化、社会資本整備、新成長戦略の推進などを柱とする10年度補正予算案の編成作業が本格化する。…（続く）
2010/09/29
補正予算編成を指示／最大4兆6000億円／菅首相
【内容】
菅直人首相は28日の閣議で、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策などを柱とする2010年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。…（続く）
2010/09/28
八ツ場ダム検証がスタート／国交省、関係自治体と検討組織を立ち上げ
【内容】
国土交通省と自治体による八ツ場ダム（群馬県）の検証がいよいよスタートする。関東地方整備局と東京、群馬、埼玉、栃木、茨城、千葉の1都5県らによる検討組織が立ち上がり、10月1日に幹事会が開かれることになった。…（続く）
2010/09/28
八国土の背骨として社会資本を考え／新旧国交相があいさつ
【内容】
馬淵澄夫国土交通相と前原誠司前国交相の新旧大臣は27日、同省内で国交相交代に当たっての職員あいさつを行った。馬淵国交相は、「国交行政は国家の背骨だ。…（続く）
2010/09/27
追加経済対策／国交省関連は3429億円／地域防災に705億
【内容】
政府が24日に閣議決定した総額9179億円の「経済危機対応・地域活性化予備費」のうち、国土交通省関連は、総額3429億円となった。…（続く）
2010/09/27
政府／経済対策の予備費、国交省に総額3429億円配分
【内容】
政府は24日の閣議で、「3段構え」としている追加経済対策の第１弾に当たる総額約9200億円の「経済危機対応・地域活性化予備費」の配分を決定した。…（続く）
2010/09/27
大臣中心にスクラム／国交省副大臣ら就任あいさつ
【内容】
菅改造内閣発足に伴い就任した国土交通省の三井辨雄、池口修次両副大臣と、小泉俊明、市村浩一郎両政務官は22日、同省職員に向けて就任あいさつした。…（続く）
2010/09/24
政務三役でチームワーク重視／十分に議論し迅速執行／馬淵国交相
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は21日、閣議後の会見で、同日閣議決定した副大臣、政務官人事について、「（官邸側に）この人をということは一切申し上げてはいない。…（続く）
2010/09/24
政務三役でチームワーク重視／十分に議論し迅速執行／馬淵国交相
【内容】
日本建設業団体連合会の野村哲也会長と建築業協会（BCS）の山内隆司会長は22日、景気の下振れリスクがいまだ高いことを踏まえ、「会員企業を取り巻く環境は非常に厳しくなっている」との見方を示した。…（続く）
2010/09/22
馬淵澄夫国交相が就任会見／新たな公共事業のあり方検討／戦略的にインフラ維持
【内容】
菅改造内閣で国土交通副大臣から昇格した馬淵澄夫国土交通相は21日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と就任記者会見し、公共事業が縮小していることについて「地方からは不安の声が聞こえる。…（続く）
2010/09/22
新たな公共事業のあり方示す／馬淵国交相就任会見
【内容】
馬淵澄夫国土交通相は21日、就任に当たって日刊建設通信新聞社などと会見し、公共事業や建築基本法などについて考え方を語った。…（続く）
2010/09/22
国交副大臣に三井辨雄氏と池口修次氏／政務官2人も決定
【内容】
政府は21日の閣議で、菅改造内閣の副大臣22人と政務官26人を決定した。…（続く）
2010/09/22
政務三役そろう
【内容】
政府は21日午前の閣議で、副大臣22人と政務官26人を決定した。これにより各府省の政務三役が出そろい、改造内閣の陣容が整った。…（続く）
2010/09/21
国交相交代、前原路線継承されるか／公共事業見直しや成長戦略／まずは動向注視
【内容】
菅改造内閣で外相に転じた前原誠司・前国土交通相。昨年の政権交代で国交相に就任してからの1年間に、前原氏は八ツ場ダム（群馬県）の建設中止方針に代表される大胆な公共事業の見直しに加え、…（続く）
2010/09/21
菅改造内閣が発足／国交相に馬淵澄夫氏
【内容】
菅改造内閣が17日に発足し、前原誠司国土交通相が外相に横滑りし、後任の国交相には馬淵澄夫国交副大臣が就いた。…（続く）
2010/09/17
全建／地域懇・ブロック会議、10月6日スタート／投資縮小下の地域建設業議論
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、本年度の国土交通省など公共発注機関との地域懇談会・ブロック会議を、10月6日の関東甲信越ブロックを皮切りにスタートさせる。…（続く）
2010/09/17
10月6日、関東甲信を皮切り／地全建ブロック会議
【内容】
全国建設業協会（淺沼健一会長）の2010年度地域懇談会・ブロック会議が、10月6日の関東甲信越地区を皮切りに約1カ月間にわたって全国9地区で開かれる。…（続く）
2010/09/17
建設業の必要性、臆せずに発言を／淺沼全建会長
【内容】
全国建設業協会の淺沼健一会長は16日、評議員会後に会見し、「依然として予断を許さない厳しい状況が続いている」との認識を示した。…（続く）
2010/09/16
前原国交相、経済対策の追加も
【内容】
前原誠司国土交通相は15日、都内で開かれた関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）ら関西経済界首脳との懇談会に出席し、政府が先ごろ発表した経済対策について、「第1弾と考えていただいて結構だ」と述べた。…（続く）
2010/09/16
菅直人首相が再選／国交省、政策継続に安ど／業界は成長戦略推進に期待
【内容】
民主党代表選で再選された菅直人首相は15日、党役員人事と、17日にも行う内閣改造に向けた調整を本格化させた。…（続く）
2010/09/14
新たな下請け代金債権保全策／ボンド、信託方式を明記／国交省
【内容】
国土交通省の「新たな下請代金債権保全策検討委員会」（座長・大森文彦東洋大教授）は、『支払いボンド』と『信託方式』を2011年度早期に試行導入することを明記した中間まとめを9日に策定した。…（続く）
2010/09/13
国交省関連の追加経済対策は4千億円台前半／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は10日、閣議後の会見で、同日閣議決定した追加経済対策について、総額9200億円のうち、「国交省関連施策は一部他省庁分含めて4000億円台の前半になる」との見通しを示した。…（続く）
2010/09/13
支払ボンド、信託方式は11年度早期に試行／新下請債権保全策検討委
【内容】
国土交通省は9日、「新たな下請代金債権保全策検討委員会」（座長・大森文彦東洋大法学部教授・弁護士）で中間とりまとめ案を示した。…（続く）
2010/09/13
国交省検討委／下請代金債権保全策で中間まとめ／支払ボンドと信託の両方式提示
【内容】
国土交通省の有識者会議「新たな下請代金債権保全策検討委員会」は10日に開いた会合で、建設工事での新たな下請代金債権保全策のスキームを示した中間とりまとめを作成した。…（続く）
2010/09/09
工事請負契約書の改正通達／10月1日運用開始／国交省
【内容】
国土交通省は、中央建設業審議会が決定した公共工事標準請負契約約款の改正に合わせ、工事請負契約書の改正内容を各地方整備局に通達した。…（続く）
2010/09/09
工事契約書本文に違約金条項を／国交省が通達
【内容】
国土交通省は、現在、特約扱いとなっている違約金条項について、特約扱いではなく、工事請負契約書の本文に盛り込むよう同契約書の改正を各地方整備局に通達した。…（続く）
2010/09/08
公共事業予算削減を懸念／特別枠なければ大幅減／全国知事会PT
【内容】
全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム（PT）」（リーダー・広瀬勝貞大分県知事）は、国土交通省の2011年度予算の概算要求で前年度とほぼ同額が計上された公共事業関係費について、…（続く）
2010/09/08
8月が単月で最高の利用実績／下請債権保全支援事業／国交省
【内容】
国土交通省は7日、「下請債権保全支援事業」の8月末までの活用実績をまとめた。8月単月の保証債権数が479件、保証総額が24億8800万円、利用した下請企業数が191社で、いずれも3月の制度開始以来、単月で最高の活用数だった。…（続く）
2010/09/07
補助金の一括交付金化／財源カットと知事ら反発／三位一体改革の「失敗」背景
【内容】
「ひも付き補助金」を廃止して一括交付金化すれば、相当な地方財源が生じる－。14日の民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長が先週、菅直人首相との効果討論会などで掲げたこうした主張に、全国の知事から、…（続く）
2010/09/06
前原国交相「公共事業の削減に等しい」／小沢前幹事長の補助半減論
【内容】
前原誠司国土交通相は3日、閣議後の会見で、民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長がマニフェスト実現のための財源として、…（続く）
2010/09/06
成長促進型の公共事業を／円高で二番底懸念／中村土工協会長
【内容】
日本土木工業協会の中村満義会長は3日、理事会後の会見で円高、株安、デフレの三重苦に見舞われている現在の経済情勢に触れ、「もう一段の景気対策、円高対策を早急に実施しなければ、日本経済は景気の二番底という地獄に陥る恐れがある」との懸念を示した。…（続く）
2010/09/06
土工協・中村満義会長／成長促進型公共事業の前倒し執行を／雇用への即効性期待
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は3日の理事会後の記者会見で、景気や雇用の現状に懸念を示した上で、「真に必要とされる成長促進型の公共事業の前倒し執行を真剣に考えるべきだ」と述べた。…（続く）
2010/09/01
7月では過去最低額／公共工事減少が鮮明／国交省大手50社受注
【内容】
国土交通省が公表した大手50社を対象とした7月の建設工事受注動態統計調査結果によると、受注総額は前年同月比0.7％減の6560億円で、同月として過去最低となった。…（続く）
2010/09/01
縦の突破力で行政推進／竹歳誠国土交通事務次官
【内容】
「受発注者や元下を取り巻く環境がまったく変わった。新しい競争環境にあったルールや行動様式が必要になっている」…（続く）
2010/08/30
公共事業費は前年度と同額も12％分が特別枠／国交省概算要求
【内容】
国土交通省の2011年度予算概算要求における公共事業関係費は、前原誠司国交相が宣言していたとおり、前年度と同額になった…（続く）
2010/08/30
国交省／11年度予算概算要求／公共事業費0・5％減、成長5分野に重点配分
【内容】
国土交通省は27日、11年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比2・2％増の7兆7079億円で、…（続く）
2010/08/30
成長戦略に重点配分／特別枠は7549億要望／国交省の概算要求
【内容】
国土交通省がまとめた2011年度予算概算要求は、一般会計が前年度比2％増の5兆7079億円で、うち国費ベースの公共事業費が4兆7861億円。…（続く）
2010/08/30
下請債権支援を延長／新たな保全策導入に助成／国交省概算要求
【内容】
国土交通省は2011年度予算概算要求で、建設企業の金融支援強化として6億2000万円、成長戦略の担い手となる建設産業の育成と事業転換の促進として3億5300万円を盛り込んだ。…（続く）
2010/08/27
発展へ着実な予算付け／国交三役に提言／国交会議小泉座長
【内容】
民主党政策調査会国土交通部門会議の小泉俊明座長、広田一座長代理らは26日、国土交通省を訪ね、前原誠司国交相ら政務三役に対し、2011年度予算の概算要求について…（続く）
2010/08/27
建設業が地域管理の主体に／増田国土交通審議官
【内容】
「新しい地域管理主体のあり方を議論する時期にきているのではないか」。8月10日付で就任した増田優一国土交通審議官は26日、日刊建設通信新聞社などとの懇談で、…（続く）
2010/08/27
民主・国土交通部門会議／11年度予算概算要求で提言／地方高速道の空白解消を
【内容】
民主党の国土交通部門会議（座長・小泉俊明衆院議員）は、11年度の国土交通省関係予算の概算要求に対する提言をまとめ、26日に前原誠司国交相に提出した。…（続く）
2010/08/26
下請債権保全支援事業の継続訴える／大森建流審と懇談／建専連
【内容】
建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長、内山聖、沖徳一の両副会長は25日、国土交通省を訪問、大森雅夫官房建設流通政策審議官と意見交換した。…（続く）
2010/08/26
建専連／債権保全支援の継続要請／意見交換の定期開催で国交省と合意
【内容】
建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は25日、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官と意見交換し、本年度限りの措置とされている同省の「下請債権保全支援事業」について…（続く）
2010/08/24
大規模道路／新規4事業を了承／総事業費は1460億
【内容】
国土交通省は、社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会（部会長・家田仁東大大学院教授）で、2011年度予算概算要求に盛り込む新規の大規模道路事業個所として…（続く）
2010/08/24
国交省／直轄国道、新規4区間の事業費要求／11年度予算で復活めざす
【内容】
国土交通省が１１年度予算の概算要求に盛り込む直轄国道（高規格幹線道路の一般国道自動車専用道路を含む）の新規事業個所が固まった。…（続く）
2010/08/24
融資特例の期間延長を検討／国交省
【内容】
国土交通省は、2011年3月末で期限が切れる「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」について、期間の延長などを11年度予算概算要求に盛り込む方向で検討を開始した。…（続く）
2010/08/23
7月中小景況／建設業は回復に遅れ／資金繰り、全業種で最悪
【内容】
全国中小企業団体中央会が20日公表した「7月の中小企業景況調査」で、7月のDI値（好転から悪化を引いた値）が8指標すべてで前月と比べ上昇したことが分かった。…（続く）
2010/08/20
11年度予算概算要求の編成大詰め／特別枠の獲得焦点、成長5分野中心に反映
【内容】
11年度予算の概算要求に向けた作業が各省庁で本格化し、国土交通省関係の要求方針が固まってきた。…（続く）
2010/08/20
羽田国際線拡張経費を概算要求／国交省
【内容】
国土交通省は、東京国際（羽田）空港の国際線旅客ターミナル拡充に合わせたエプロン拡張などに必要な経費を2011年度予算概算要求に盛り込む見通しだ。…（続く）
2010/08/19
元請の資金繰り支援／概算主要項目に提言／民主党国交部門会議
【内容】
国土交通省は18日、民主党の国土交通部門会議（座長・小泉俊明衆議院議員）に2011年度予算概算要求の主要項目を提示した。…（続く）
2010/08/10
抑制傾向依然続く／東京商工リサーチの7月建設業倒産
【内容】
民間信用調査機関の東京商工リサーチは9日、2010年7月の建設業倒産（負債1000万円以上）状況を公表した。7月の建設業倒産は前年同月比26.4％減の287件にとどまった。…（続く）
2010/08/09
国交省概算要求／同額の規模、新規個所も／重要事項は特別枠で確保
【内容】
国土交通省は6日、2011年度予算概算要求についての省の基本方針案を民主党国土交通部門会議に提示した。…（続く）
2010/08/09
7～9月期の民間建設投資、11・3％増に／増加要因は一過性／物価調査会
【内容】
建設物価調査会が6日発表した民間企業の設備投資動向調査結果によると、10年7～9月期の建設投資は前年同期比11・3％増の5872億円となる見通しだ。…（続く）
2010/08/04
総額10.2％減少／公共、民間とも減る／大手50社受注
【内容】
国土交通省が公表した大手50社を対象とした6月の建設工事受注動態統計調査結果によると、受注総額は前年同月比10.2％減の7811億円で、2カ月ぶりに減少した。…（続く）
2010/08/02
前原誠司国交相／11年度公共事業費、「削減されず」強調／財政規律優先を批判
【内容】
前原誠司国土交通相は7月30日の閣議後の記者会見で、政府の11年度予算編成について、「公共事業費が削減されるとは思っていない」とあらためて強調した。…（続く）
2010/07/30
建設投資見通し1.9％減の40兆円／建設経済研ら
【内容】
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が27日に公表した2010・11年度の建設投資見通しによると、11年度の建設投資（名目ベース）は、前年度比1.9％増の40兆0500億円と予測している。…（続く）
2010/07/28
日建連会員4～6月受注、11・8％減／官公庁が初の3000億円割れ
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が27日発表した会員企業の10年度第1四半期（4～6月期）の受注総額は1兆4930億円と前年同期を11・8％下回った。…（続く）
2010/07/26
政策的経費の一律削減をけん制／国交相
【内容】
「努力したところが割りを食うというのでは、誰も努力をしなくなる」――。前原国土交通相は23日、閣議後の会見で、2011年度予算の概算要求基準づくりに伴い、…（続く）
2010/07/26
総合評価の技術提案／広がり見せる採否通知
【内容】
国土交通省が開いた2010年度上半期監理課長等会議で、総合評価落札方式における技術提案の採否を応札者に通知する取り組みが都道府県に広がりを見せていることが分かった。…（続く）
2010/07/26
都道府県の入札契約制度改正状況／9団体が入札ボンド導入／国交省まとめ
【内容】
国土交通省は、4月から実施している入札契約制度の改善策に対する都道府県の取り組み状況を明らかにした。…（続く）
2010/07/23
公共事業費削減に否定的意見相次ぐ／東建・山田会長ら
【内容】
政府の2011年度予算概算要求基準で公共事業関係費の動向が注目される中、東京建設業協会の山田恒太郎会長ら正副会長から公共事業関係費の削減に否定的な意見が相次いだ。…（続く）
2010/07/23
経営分析・地域産業あり方委が初会合／CIICら
【内容】
建設業情報管理センター（CIIC）と建設業技術者センターは22日、5月に復刊した「建設業の経営分析」について、都道府県版や地域建設業のあり方提言などをまとめるため、…（続く）
2010/07/23
CIIC、CE財団／財務データ分析へ検討委／地域建設業のあるべき姿提言も
【内容】
建設業情報管理センター（CIIC）と建設業技術者センター（CE財団）は22日、「建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を開いた。…（続く）
2010/07/22
公共予算を09年度以前に／日建連、BCS両会長
【内容】
日本建設業団体連合会の野村哲也会長は21日、政府による2011年度予算編成に向けた概算要求基準に触れ、…（続く）
2010/07/22
日建連／会員46社の09年度決算状況／完工総利益10・3％減、過去最低水準
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が21日発表した09年度の会員企業の決算状況調査結果によると、調査対象46社の完成工事総利益は総額6290億円（前年度比10・3％減）と、1979年の調査開始以来、最低の水準だった。…（続く）
2010/07/21
概算要求は政権公約重視の編成／前原国交相「公共事業費は維持」
【内容】
政府は、20日の閣僚懇談会で、2011年度予算の概算要求組み替え基準の骨子を提示した。これを受け、前原誠司国土交通相は同日の閣議後の会見で、概算要求に向けて、…（続く）
2010/07/21
11年度予算概算要求基準で骨子／削減率盛り込まれず
【内容】
政府は20日開いた予算編成に関する閣僚委員会で、11年度予算の概算要求基準の骨子を決めた。骨子では、国債費を除く一般会計の歳出を10年度予算の水準（約71兆円）以下とすることや、…（続く）
2010/07/20
前原誠司国交相／公共事業費の一律削減に反対姿勢／10年度並み要求へ
【内容】
前原誠司国土交通相は16日の閣議後記者会見で、11年度予算の概算要求をめぐり、政府の新成長戦略に予算を重点配分するため各省の既存予算を一律に削減する案が出ていることについて、…（続く）
2010/07/20
国交相／きょう概算要求議論／公共事業費1割削減否定
【内容】
前原誠司国土交通相は16日、閣議後の会見で、20日の閣議で2011年度予算の概算要求編成の骨子を議論することを明らかにした。…（続く）
2010/07/14
前原誠司国交相／ぶれずに改革継続／八ツ場ダム、中止方針変えず
【内容】
前原誠司国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、参院選での与党の大敗について、結果を真摯（しんし）に受け止めるとする一方、比例代表の得票は、…（続く）
2010/07/14
国交省有識者会議／84ダム事業、再評価の流れ提示／中間まとめ案公表
【内容】
ダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省の有識者会議（座長・中川博次京大名誉教授）は13日、中間とりまとめ案を公表した。…（続く）
2010/07/14
「古い政治に戻らず」／総花的事業を否定／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は13日、閣議後の記者会見で、参院選後の国土交通行政について、「古い政治に戻ることはあり得ない」とし、河川や道路などの公共事業について「自民党政権下のような総花的な事業をやっていてはもたない。…（続く）
2010/07/13
法案成立など政策実行に懸念／国交省
【内容】
参院選の投開票から一夜明けた12日、国土交通省内では、衆参両院の「ねじれ」が一層強まった中での政策実行性を懸念する声が聞かれた。…（続く）
2010/07/13
関心は国政より地元動向／衆参両院「ねじれ」で地方業界
【内容】
昨年の政権交代以来の大型国政選挙となった参議院選挙は野党が躍進、非改選合わせ与党は過半数を割り込んだ。…（続く）
2010/07/13
参院選結果受け建設業界コメント／衆参ねじれ、政策の停滞を懸念
【内容】
昨年の政権交代後初の本格的な国政選挙となった11日の第22回参院選は、民主党の獲得議席が44、国民新党がゼロで、合わせても56議席に届かず、非改選を含めても過半数の122議席を大きく割り込んで与党が大敗、自民党が復調し、みんなの党が躍進するという結果に終わった。…（続く）
2010/07/12
国交省概算要求／総額据置も新規減少／直轄負担金全廃が要因
【内容】
参議院選挙が終了し、きょう12日から2011年度予算概算要求の策定に向けた検討が各省で本格化する。…（続く）
2010/07/09
建設業倒産、10年上期は16・7％減／16年ぶり低水準／東京商工リサーチ
【内容】
東京商工リサーチが8日発表した10年上半期（1～6月）の建設業の倒産（負債1000万円以上）は1748件（前年同期比16・7％減）で、上半期としては94年以来の低水準となった。…（続く）
2010/07/09
10年上期倒産、94年以来の低水準／商工リサーチ調査
【内容】
2010年上期（1−6月）の建設業倒産が、1994年上期以来の低水準に止まったことが、民間信用調査機関の東京商工リサーチ調査で分かった。…（続く）
2010/07/09
受注分析・国交省統計、日建連調査(5月)／ともに民間受注増加
【内容】
国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告（速報）によると、5月の受注高合計は前年度比0.5％減の2兆9310億円だった。…（続く）
2010/07/08
知事会小委／地方財源の確保充実へ提言案／地方消費税の引き上げ要望
【内容】
全国知事会の地方税制小委員会（委員長・石井隆一富山県知事）は7日、「地方財源の確保・充実等に関する提言（案）」について議論した。…（続く）
2010/07/06
工事進行基準に道／国際会計基準の収益認識で新基準案
【内容】
企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が、収益認識について新しい共同基準を提案したことを公表した。…（続く）
2010/07/05
全国建設関係行政書士協議会様が2010奈良地域フォーラムを開催
【内容】
平成22年7月2日（金）15：00より、全国建設関係行政書士協議会（以下、建行協）主催により、「建設業経営コンサルへの道～建設業法令遵守ガイドライン～」と題して2010奈良地域フォーラムが奈良県文化会館にて開催されました。…（続く）
2010/07/03
全国建設関係行政書士協議会様が山形地域フォーラム2010を開催
【内容】
平成22年6月26日（土）13：30より、全国建設関係行政書士協議会（以下、建行協）主催により、『建設産業における行政書士の付加価値！？　～書類作成だけじゃおもしろくない～』と題して山形地域フォーラム2010が山形テルサにて開催されました。…（続く）
2010/07/02
借入金で中小建設業存続／債務償還年数も倍増／TKC経営指標
【内容】
全国の1万人を超える税理士・公認会計士で組織するTKC全国会（大武健一郎会長）は、2009年中に決算期を迎えた中小企業の財務状況を調査・集計した『TKC経営指標』（2010年版）を発行した。…（続く）
2010/07/01
国交省／下請代金保全策の検討着手／産学官会議、「信託方式」の試行提案
【内容】
国土交通省は6月30日、産学官で構成する「新たな下請代金債権保全策検討委員会」の初会合を開き、建設工事での新たな下請代金債権保全策の検討を始めた。…（続く）
2010/07/01
下請債権保全／直轄に信託方式試行／国交省検討委
【内容】
国土交通省は6月30日、元請けが倒産しても下請けに代金が支払われる仕組みを実務的に検討する「新たな下請代金債権保全策検討委員会」（大森文彦東洋大法学部教授・弁護士）の初会合を開いた。…（続く）
2010/06/29
4-6月の建設業景況感／5期ぶりマイナス幅拡大／中企庁
【内容】
経済産業省中小企業庁が28日にまとめた4−6月期の中小企業景況調査で、建設業の景況感は5期ぶりにマイナス幅が拡大したことが分かった。業況判断DI（好転から悪化を引いた指数）、売上額DI、資金繰りDIともに、マイナス幅が拡大している。…（続く）
2010/06/28
10年度建設投資見通し／3・5％減40・7兆円、33年ぶり低水準／国交省
【内容】
国土交通省は25日、10年度の建設投資見通しを発表した。それによると、総投資額は前年度比3・5％減の40兆7000億円にとどまり、1977年度（38兆7986億円）以来の低水準に落ち込むと予想している。…（続く）
2010/06/23
経常利益43％減／営業利益とも過去最低／日建連33社決算
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）は22日、法人会員48社のうち、3月決算上場会社など33社を対象に実施した2009年度の決算状況調査結果を発表した。…（続く）
2010/06/23
国交省／社会資本整備5カ年計画を前倒し改定へ／社整審部会、7月から議論開始
【内容】
国土交通省は、インフラ整備の方向性や政策目標など示す「社会資本整備重点計画」を前倒しで見直す。…（続く）
2010/06/23
地域主権戦略大綱が閣議決定／一括交付金、11年度から段階的導入へ
【内容】
政府は22日、今後2～3年の地域主権改革の方向性を示す地域主権戦略大綱を閣議決定した。…（続く）
2010/06/22
国交省／新たな下請代金保全策を検討へ／支払いボンドと信託方式、産学官で協議
【内容】
国土交通省は、建設工事での新たな下請代金債権保全策の検討に乗りだす。産学官でつくる「新たな下請代金債権保全策検討委員会」を近く発足させ、…（続く）
2010/06/22
元請倒産も下請に代金／現実策に支払ボンド、信託／国交省が検討会
【内容】
国土交通省は、入札契約制度改革に盛り込んだ「新たな下請代金保全策導入」に向け、実務的な検討委員会を設置する。…（続く）
2010/06/21
公共事業費削減目標を達成／民主党参院選公共事業方針
【内容】
民主党の細野豪志幹事長代理は17日、同党参議院選挙マニフェスト（選挙公約）における公共事業の考え方について、2010年度予算での削減目標達成が前提になっているという認識を示した。…（続く）
2010/06/18
7月11日参院選へ火ぶた／各党がマニフェスト／慎重な検証必要
【内容】
通常国会が16日に閉幕し、7月11日投開票の参院選に向け、各党は事実上の選挙戦に突入した。各党は17日までに相次ぎマニフェスト（選挙公約）を公表し、それぞれの政策を訴え始めている。…（続く）
2010/06/17
国交省推計／インフラ更新費、37年度に投資可能額超過／予防保全への転換急務
【内容】
老朽化したインフラを更新するための費用が27年後に国、地方の投資可能総額を上回ることが国土交通省の実施した調査で明らかになった。…（続く）
2010/06/15
全国建設関係行政書士協議会様が7/2（金）に『2010 奈良地域フォーラム』を開催
【内容】
全国建設関係行政書士協議会様が平成22年7月2日（金）15:00より、奈良文化会館において『2010 奈良地域フォーラム』を開催します。…（続く）
2010/06/14
全国建設関係行政書士協議会が6/26（土）に山形地域フォーラム2010を開催
【内容】
全国建設関係行政書士協議会が平成22年6月26日（土）に山形テルサにて山形地域フォーラム2010を開催します。…（続く）
2010/06/11
受注分析(4月)・国交省調査、9.7％減2兆4200億／日建連、48社減少幅拡大
【内容】
日本建設業団体連合会の2010年度受注見通し調査結果によると、回答企業の6割を超える27社が国内受注額の増加を見込み景気の持ち直しに…（続く）
2010/06/10
共通化議論が混迷／「連・単分離」に賛否両論／国際会計基準
【内容】
日本の会計基準と国際会計基準（IFRS）の違いを解消し共通化させるコンバージェンス（合致）議論が、振り出しに戻りかねない事態に陥っている。…（続く）
2010/06/10
前原国交相「予算確保は当然」／海外展開はコンサル養成が重要
【内容】
前原誠司国土交通相は9日、再任に当たって専門紙とのインタビューに応じ、今後の国土交通行政の考え方を語った。…（続く）
2010/06/10
前原誠司国交相／公共事業費の現状維持を明言／都市再生に民間資金を積極導入
【内容】
菅内閣で再任された前原誠司国土交通相は9日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と会見し、今後の公共事業のあり方について、11年度以降の3年間は公共事業費を10年度並みで推移させる方針を明言した。…（続く）
2010/06/08
地域建設業　年度当初に一服感？／秋以降「18％減」の衝撃／09年度補正の発注繰越が下支え
【内容】
建設業界が今、落ち着いているように見える。今年度の国公共事業関係予算が前年度比18.3％減という未曾有の激減に直面しながら、…（続く）
2010/06/08
菅新内閣、6月8日発足／前原誠司国交相は留任へ
【内容】
菅直人新首相による新内閣が8日発足する。菅新首相は、鳩山前政権の閣僚の大半を再任する方向で、国土交通相には前原誠司氏が留任する見通しだ。…（続く）
2010/06/04
鳩山首相退陣表明／国交省や業界に衝撃と動揺／行政のぶれに懸念も
【内容】
国土交通省の行政事業レビュー（省内仕分け）が3日始まった。初日は鉄道駅移動円滑化施設整備事業や道路事業（直轄・維持管理）など5事業の評価が行われた。…（続く）
2010/06/03
鳩山首相退陣表明／国交省や業界に衝撃と動揺／行政のぶれに懸念も
【内容】
鳩山由紀夫首相が2日、退陣を表明した。米軍普天間基地の移設問題をめぐる混乱や、自身の「政治とカネ」の問題を受けての引責辞任。…（続く）
2010/06/01
前原誠司国交相／公共事業費、11年度以降は削減せず／「必要な事業進める」
【内容】
前原誠司国土交通相は5月30日、東北地方の視察で訪れた宮城県内での記者会見で、11年度以降の公共事業費について、削減は行わず10年度予算の水準を維持する考えを明らかにした。…（続く）
2010/06/01
公共事業費「3年間は削減せず」／新規事業にも前向き／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は5月30日、仙台市内で記者会見し、2011年度以降の国の公共事業費について「これから3年間は今年度と同額（水準の予算）を確保し、新規事業についても必要な事業は行っていきたい」との考えを示した。…（続く）
2010/05/31
日建連会員10年度受注見通し／6割が増加予想／期待感込め「0～5％増」最多
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は28日、会員企業に対して行った10年度の受注見通し調査の結果をまとめた。…（続く）
2010/05/31
民間受注「底打つ」期待／27社が増加見込む／日建連10年度見通し
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）は28日、会員企業48社を対象に調査した2010年度受注見通しを発表した。…（続く）
2010/05/27
事業仕分け第2弾後半戦が終了／31法人38事業が「廃止」に
【内容】
政府の行政刷新会議による公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半戦が25日に終わり、4日間で検証した70法人82事業のうち31法人の38事業を「廃止」と結論付けた。…（続く）
2010/05/26
特別簡易型を拡大／都道府県・政令市の総合評価方式
【内容】
都道府県・政令市が今後、総合評価方式で採用を増やすのは「特別簡易型」。建設経済研究所の建設経済レポートNo．54で明らかになった。…（続く）
2010/05/24
事業仕分けで「廃止」判定／監理技術者資格証の交付／講習の受講義務も
【内容】
公益法人などを対象にした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾後半戦2日目の21日、国土交通省が所管する建設業技術者センターと全国建設研修センターの事業の仕分け作業が行われ…（続く）
2010/05/24
監理技術者の資格者証交付、講習を廃止／事業仕分け
【内容】
行政刷新会議の事業仕分け第2弾後半戦で21日、建設業技術者センターが行っている「監理技術者資格者証の交付」事業が廃止とされた。…（続く）
2010/05/21
復元・増額提言で議論／地方交付税小委
【内容】
全国知事会の地方交付税問題小委員会（委員長・井戸敏三兵庫県知事）は20日、2011年度予算に向けて政府に提出する「地方交付税の復元・増額に関する提言」の議論を始めた。…（続く）
2010/05/20
全国建設業関係行政書士協議会関東部会様、6／4（金）に山梨地域フォーラム開催
【内容】
全国建設業関係行政書士協議会関東部会様が平成22年6月4日（金）13:30より、ホテル談露館（山梨県甲府市）において、山梨地域フォーラムを開催されます。…（続く）
2010/05/20
国交省／09年度末の許可業者数、微増の51・3万業者／小規模の新規取得増加
【内容】
国土交通省は19日、10年3月末（09年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。業者数は51万3196と前年度末に比べ0・8％、4022業者増えた。…（続く）
2010/05/20
新規6.8％増2万192者／中小建設会社が増加傾向／建設業許可業者
【内容】
国土交通省は19日、2010年3月末時点の建設業許可業者数（個人を含む）をまとめた。新規の許可業者数が2万0192者で、前年度比6．8％の増となった。…（続く）
2010/05/19
法人税を国際水準まで引き下げ／経産省、産業構造ビジョン
【内容】
経済産業省は、日本の経済と産業の再生に向けた今後の産業政策の基本となる「産業構造ビジョン」の骨子案をまとめ、18日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会に示した。…（続く）
2010/05/19
PPPは地方建設会社が主役／インフラ維持・修繕市場が拡大／地域熟知は最大メリット／ニーズ先取りの姿勢を
【内容】
モルガン・スタンレーMUFG証券マネージング・ディレクターの高木敦氏は、国内の建設市場で維持・修繕マーケットが拡大し、行政サービスのアウトソーシングが加速する中で、地方の建設企業が主役になれると指摘する。…（続く）
2010/05/18
主要ゼネコン10年3月期決算／手持ち工事が軒並み減少／粗利益率は改善傾向
【内容】
主要ゼネコン各社の10年3月期の連結決算が17日、出そろった。日刊建設工業新聞社が連結売上高1000億円以上の26社を対象に集計したところ、24社が減収となり、本業のもうけを示す営業損益も3社が赤字、10社が減益となるなど、厳しい市場環境を反映した決算となった。…（続く）
2010/05/18
次期の受注、採算は回復の見込み／大手・準大手ゼネコン25社
【内容】
ゼネコンの受注業績と工事採算が、2010年3月期決算を底に回復へ転じる見通しだ。17日までに同決算を発表した大手・準大手クラス25社の次期（11年3月期）予想を集計した結果、…（続く）
2010/05/13
09年度の建設受注、13・0％減／41・6兆円、2年連続で最低更新／国交省
【内容】
国土交通省が12日発表した建設工事受注動態統計によると、09年度の建設業者の工事受注高は前年度比13・0％減の41兆6866億円にとどまり、00年度の調査開始以来、最低となった。…（続く）
2010/05/13
2009年度受注は過去最低の41兆円／民間受注高20兆円割る
【内容】
国土交通省がまとめた2009年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は前年度比13．0％減の41兆6866億円で、00年度の調査開始以来、過去最低となった。…（続く）
2010/05/13
建設業就業者が6年で100万人減少／33年ぶり500万人割れ
【内容】
2010年3月の建設業就業者数が、前年同月比33万人減の489万人となったことが総務省の労働力調査で分かった。3月の建設就業者500万人割れは、1977年以来。…（続く）
2010/05/12
4～6月期の民間建設投資、25・3％減／過去6年で最低／建設物価調査会
【内容】
建設物価調査会が11日発表した民間企業の設備投資動向調査によると、10年4～6月期の建設投資は前年同期比25・3％減の4220億円となる見通しだ。…（続く）
2010/05/10
各省庁の施策出そろう／6月に予算、制度を方向付け／低炭素社会、インフラ輸出を柱
【内容】
政府が6月にまとめる「新成長戦略」づくりが大詰めを迎えている。2009年末に閣議決定した基本方針の具体的内容である新成長戦略は、日本経済低迷の原因の一つと指摘される09年度末で40兆円程度といわれたGPD（国内総生産）の需給ギャップ解消を含む新たな国づくり政策だ。…（続く）
2010/05/06
09年度の新設住宅着工、25・4％減／45年ぶり80万戸割る／国交省
【内容】
国土交通省がまとめた09年度の新設住宅着工戸数は、前年度を25・4％下回る77万5277戸にとどまった。着工戸数が80万戸を割り込んだのは1964年度（76万4619戸）以来45年ぶり、100万戸割れも66年度（88万1430戸）以来43年ぶりとなった。…（続く）
2010/05/06
大手50社09年度の工事受注、14・2％減／調査開始以来最低／国交省
【内容】
国土交通省がまとめた建設大手50社の09年度の工事受注高は、前年度比14・2％減の10兆6162億円と2年連続で減少し、1985年度の調査開始以来最低の水準となった。…（続く）
2010/04/30
全国建設関係行政書士協議会編著による「知りたいときにすぐわかる　建設業法キーワード」が出版されました
【内容】
4月12日に、全国建設関係行政書士協議会　編著（大野月也司 編集委員長）による「知りたいときにすぐわかる　建設業法キーワード」が出版されました。…（続く）
2010/04/28
日建連会員09年度受注、13・3％減／31年ぶり10兆円割れ
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が27日まとめた会員企業49社の09年度の受注総額は、3年連続のマイナスとなる9兆9275億円（前年度比13・3％減）だった。…（続く）
2010/04/27
受入体制に課題／許可・監督権限の移譲／知事会PT案
【内容】
政府の地域主権戦略会議は27日に会合を開き、国の出先機関改革などについて議論する予定だ。…（続く）
2010/04/26
国交省／社会資本整備総合交付金、新規に394億円配分／418団体が計画策定
【内容】
国土交通省は、各地方自治体の実情に合わせて弾力的な予算配分を可能にした「社会資本整備総合交付金」で、10年度予算の新規計画分として394億円（事業費ベース）を配分した。…（続く）
2010/04/26
土工協／3団体統合検討へ基本方針決議／中村満義会長、「発信力高めたい」
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は、23日に東京都内で開いた10年度の通常総会で、日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）と建築業協会（BCS、山内隆司会長）との3団体統合について検討に着手する方針を正式に表明した。…（続く）
2010/04/26
土工協「3本の矢」結束し発展／団体統合検討を決議
【内容】
日本土木工業協会（中村満義会長）は23日、2010年度通常総会で「3団体統合の検討に当たっての土工協の基本方針（案）」を決議した。…（続く）
2010/04/26
国際会計基準への誤解解消へQ＆A／金融庁が事例集／工事進行基準解説
【内容】
金融庁は23日、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」と題したQ＆A事例を公表した。「（国際会計基準の強制適用が）大変だということをセールストークに企業に売り込みをするケースや、…（続く）
2010/04/26
地域建設業の経営強化融資、3月末で1千億円を突破／国交省まとめ
【内容】
地域建設業者の資金繰り支援策として国土交通省が08年11月に導入した「地域建設業経営強化融資制度」を利用した融資の実績が、3月末で1000億円を突破した。…（続く）
2010/04/21
建設3団体が統合へ／日建連、土工協、BCS／重複活動合理化狙い、検討開始
【内容】
大手・準大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）と日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）、建築業協会（BCS、山内隆司会長 ）の3団体が、統合へ向けた検討を開始する。…（続く）
2010/04/21
日建連、土工協、BCSが2011年4月に合併／道建協ら5団体は傘下継続
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）、日本土木工業協会（中村満義会長）、建築業協会（BCS、山内隆司会長）の3団体は来年4月の合併へ向けた検討に入った。…（続く）
2010/04/21
建設経済研／10年度建設投資見通し／名目9・0％減38・5兆円
【内容】
建設経済研究所が20日発表した建設投資見通しによると、10年度の名目建設投資は前年度比9・0％減の38兆5100億円の見込みで、地方自治体の投資的経費の減少幅縮小といった政府部門の修正などにより1月の前回予想から8200億円の上方修正となった。…（続く）
2010/04/21
建設投資が40兆円割れ、33年前の水準／民間住宅は底打ち2.1％増
【内容】
2010年度の建設投資は40兆円割れで、1977年度水準に――。建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が20日に公表した09・10年度の建設投資見通しによると、…（続く）
2010/04/19
国交省、経産省／新築住宅に省エネ基準、20年までに適合義務付け
【内容】
国土交通省と経済産業省は、住宅とオフィスビルなどの建築物（非住宅）の省エネルギー対策を強化する。…（続く）
2010/04/19
新築の省エネ義務化／4月中に合同で検討組織／国交、経産省
【内容】
国土交通省と経済産業省は、2020年に新築住宅・建築物の100％省エネルギー化を目指し、省エネ基準への適合を義務付けるための検討に着手する。…（続く）
2010/04/16
公共事業を民間開放／コンセッション方式導入／国交省の描く市場環境
【内容】
公共事業を民間開放へ――。国土交通省が2011年度から本格的に取り組む新しい公共事業の市場環境が見えてきた。…（続く）
2010/04/16
土工協ら6団体も一般社団化へ／日建連らは5月総会で決定
【内容】
新公益法人制度への対応に向け、日本建設業団体連合会、建築業協会（BCS）に続き日本土木工業協会、日本道路建設業協会、…（続く）
2010/04/16
建設業団体、「一般社団」が多数派に／BCS、道建協、海建協／総会で正式決定へ
【内容】
建設業界団体で、公益法人改革への対応方針が出そろってきた。建築業協会（BCS）、日本道路建設業協会（道建協）、日本建設業経営協会（日建経）、…（続く）
2010/04/16
「建設業法の核心を探る」テーマに議論／建行協の山口フォーラム
【内容】
全国建設関係行政書士協議会は、山口市内の山口グランドホテルで山口フォーラム「建設業法の核心を探る」を開いた。…（続く）
2010/04/09
3年ぶり4000件下回るも専門工事業は増加／2009年度倒産
【内容】
民間信用調査機関の東京商工リサーチは8日、2009年度建設業倒産件数をまとめた。…（続く）
2010/04/09
建設業倒産、09年度は9898件／4年ぶり減少／東京商工リサーチ
【内容】
東京商工リサーチが8日発表した09年度の建設業の倒産（負債額1000万円以上）は3898件（前年度比14・1％減）で、4年ぶりに前年度を下回った。…（続く）
2010/04/07
建設業の14.9％が増収増益予想／景気回復の期待増す
【内容】
建設業の業績先行きに薄日が差しつつある。信用調査機関の帝国データバンクが公表した「2010年度の業績見通しに関する企業の意識調査」で、建設業の14.9％（226社）が増収増益を予想していることが分かった。…（続く）
2010/04/07
専任技術者配置を検討／道路橋の設計・施工不良排除へ／国交省
【内容】
国土交通省が2009年度に委託業務として実施した「道路橋の設計・施工不良の排除に向けた今後の施策方針検討」の結果がまとまった。…（続く）
2010/04/07
全国知事会PT／社会資本整備推進へ提言案／地方重視の事業評価へ転換を
【内容】
全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム（PT）」（座長・広瀬勝貞大分県知事）は6日、社会資本整備の推進に向けた提言案をまとめた。…（続く）
2010/04/07
国交省／下請資金繰り支援事業の利用実績、9カ月の買取総額76億円に
【内容】
国土交通省は、下請建設業者の資金繰りを支援するための「下請資金繰り支援事業」と「下請債権保全支援事業」の利用実績をまとめた。…（続く）
2010/04/05
全建傘下の都道府県協／公益法人改革、一般社団軸に検討進む／3団体が機関決定事
【内容】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、傘下の都道府県建設業協会を対象に行った公益法人改革への対応に関するアンケート結果をまとめた。…（続く）
2010/04/05
一般18、公益4／残る25建協は両にらみ／全建が法人改革調査
【内容】
全国建設業協会（淺沼健一会長）が傘下の都道府県建設業協会に公益法人制度改革への対応状況を調査した結果、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、…（続く）
2010/04/05
建設業関係議連が発足相次ぐ／業界への秋波も見え隠れ？
【内容】
民主党で議員連盟の発足が相次いでいる。3月25日に「環境の時代をリードする美しいくにづくり議員連盟」が、30日には「建設業法等を考える議員連盟」がそれぞれ初会合を開いた。…（続く）
2010/04/02
新年度スタート、各社で入社式／業界に新風吹き込め／社会基盤の建設担う仕事
【内容】
新年度がスタートした1日、建設関連各社でも一斉に入社式が行われた。市場の先行きには不透明感が増し、業績の悪化傾向も強まる中、各社のトップからは「新人の枠にとらわれず、当社に新しい『風』を吹き込んでほしい」…（続く）
2010/04/02
国交省／08年度の施工統計調査結果／完工高84・9兆円、12年連続で減少
【内容】
国土交通省がまとめた建設工事施工統計調査によると、08年度に工事を施工した実績があった建設業者は24万3152社（07年度比14・0％増）で、07年度から3万社程度増えていることが分かった。…（続く）
2010/04/02
所管事業で整備局通達／「速やかな執行」求める／国交省
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長は24日の定例会見で、建設産業の経営環境について「受注動向は大変厳しく、未消化工事高も27年ぶりに10兆円を割った。…（続く）
2010/03/30
ゼネコン／経営計画見直し相次ぐ／想定以上の市場縮小、目標数値を下方修正
【内容】
国土交通省は1日、2010年度の予算成立に伴う所管事業執行について各地方整備局などに通達した。あわせて都道府県などにも参考送付している。…（続く）
2010/03/29
小規模工事に事後審査方式を／民主・平智之衆院議員が提案
【内容】
民主党の平智之衆院議員は26日の国土交通政策会議の分科会で、地元業者向け小規模工事に「事後審査型」の入札契約方式を導入するよう提案した。…（続く）
2010/03/25
日建連・野村哲也会長会見／受注減・雇用悪化に危機感／人材確保へ取り組み継続
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長は24日の定例会見で、建設産業の経営環境について「受注動向は大変厳しく、未消化工事高も27年ぶりに10兆円を割った。…（続く）
2010/03/25
基幹技能者の処遇改善／制度のあり方、活用検討／電設協
【内容】
日本電設工業協会（林喬会長）は、登録電気工事基幹技能者の処遇改善、有効活用を推し進めるため、2010年度新たに制度のあり方や具体的な内容について検討する。…（続く）
2010/03/16
鳩山政権発足から半年／新成長戦略が試金石に／4月以降、建設会社の倒産懸念も
【内容】
歴史的な政権交代による09年9月16日の鳩山内閣発足から半年。鳩山由紀夫首相は「コンクリートから人へ」との政策理念を掲げ、税の使い道を公共事業から子ども手当てなど家計支援や社会保障にシフトさせたものの、景気低迷による税収減の上に財政出動がかさんで借金は拡大。…（続く）
2010/03/16
“前原カラー”2011年度予算に反映／国交相就任から6ヵ月
【内容】
2010年度から国土交通省が新設する社会資本整備総合交付金（仮称）の運用方法などが不明瞭だとして東京都を始め、都内の各自治体には混乱が広がっている。…（続く）
2010/03/15
各地で高得点化傾向／工事成績評定点を調査／ワイズ
【内容】
建設系ソフトウェア会社のワイズ（長野県飯山市）は12日、全国の都道府県で公開されている建設業者の工事成績評点を調査し、年度別や地区別などで集計・分析した結果を発表した。…（続く）
2010/03/15
都内自治体に混乱広がる／社会資本整備交付金
【内容】
2010年度から国土交通省が新設する社会資本整備総合交付金（仮称）の運用方法などが不明瞭だとして東京都を始め、都内の各自治体には混乱が広がっている。…（続く）
2010/03/12
将来性「ない」3分の2／残業時間は3年連続減少／建設関連労連調査
【内容】
建設コンサルタントなど建設関連業に将来は「ない」が3分の2、「ある」は3分の1――。全国建設関連産業労働組合連合会が組合員を対象に調査した結果、公共事業の大幅な削減に先行き不安を抱いている姿が浮かび上がった。…（続く）
2010/03/12
取引適正化と下請配慮を／取組み状況報告も求める／経産省ら通知
【内容】
経済産業省と公正取引委員会は11日、年度末にかけて下請事業者の資金繰りに支障をきたさないために、下請代金の減額や支払い遅延などの行為をしないよう親事業者関係662団体に対し、下請取引の適正化について通知した。…（続く）
2010/03/09
建設経済研／主要ゼネコン09年9～12月期決算分析／単体受注高が3割減に
【内容】
建設経済研究所は8日、09年度第3四半期（09年9～12月）の主要ゼネコン39社の決算分析結果を発表した。単体受注高の総額は、前年同期比28・3％減の5兆4526億円となった。…（続く）
2010/03/08
返済猶予法－施行後3カ月／建設業、厳しさ増す資金繰り／帝国データ調査
【内容】
景気低迷で資金繰りに悩む建設業者や不動産業者が金融機関に借入金の返済猶予を申請しても、条件変更になかなか応じてもらえない実態が帝国データバンクの調査で明らかになった。…（続く）
2010/03/05
縮小に歯止めかからず／設投は前期比18.5％減／10-12月期企業統計
【内容】
日本の産業縮小に歯止めがかからない――。財務省が4日公表した「法人企業統計（2009年10－12月期）」で、全産業の規模を表す「全産業（金融業、保険業除く）の売上高」は前年同期比3．1％減の335兆1782億円にとどまった。…（続く）
2010/03/05
土工協・中村満義会長会見／公共事業のあり方、議論深化は変革チャンス
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は、4日の理事会後の記者会見で、年度内成立が確定した10年度予算案の公共事業費について、…（続く）
2010/03/04
10年度予算、09年度内の成立確定／公共事業18％減、地域への影響懸念根強く
【内容】
公共事業費が前年度比18・3％減とされた10年度予算案が、2日夜の衆院本会議で可決、参院に送られ、年度内の成立が確定した。…（続く）
2010/03/04
参院予算委、建設業めぐり論戦／脇雅史議員「発注者は『安ければ良い』脱却を」
【内容】
10年度予算案が2日に衆院を通過し、審議は参院に移った。4日の参院予算委員会では建設産業に詳しい自民党の脇雅史氏が質問に立ち、発注者が「安ければ良い」という考え方を捨て、良い会社を残す必要があると主張。…（続く）
2010/03/03
前原誠司国交相／継続工事の随契見直しへ／「1期だけ競争」疑問視
【内容】
前原誠司国土交通相は2日の衆院予算委員会で、直轄事業の継続工事で行われている随意契約について、見直しを検討する方針を表明した。…（続く）
2010/03/03
日建協／雇用実態調査結果／従業員数の減少傾向に歯止め、女性採用は依然低調
【内容】
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、福島玲司議長）は、加盟組合を対象に実施した「企業の雇用実態に関する調査」の結果を発表した。…（続く）
2010/03/03
金融機関に追加融資を政府要請／金利減額、返済猶予も
【内容】
政府は2日、金融機関に対し、年度末の資金繰り円滑化を目的に景気対応金融保証制度対象融資の金利減額と、返済猶予を含めた貸付条件変更（リスケジュール）への対応と変更後の追加融資を一層行うことを求めた。…（続く）
2010/03/03
設備業界で「就業体験」取り組み強化／電設協は中小支援も視野
【内容】
設備業界で企業、団体ともインターンシップ（就業体験）の取り組みが強まっている。日刊建設通信新聞社が電気設備会社18社、空調設備会社13社を対象にアンケートしたところ、半数の15社が取り組む考えを表している。…（続く）
2010/03/01
DVD、ネット学習も認定／CPDS指針を改訂／土木施工管理技士会連合会
【内容】
全国土木施工管理技士会連合会（小林康昭会長）は1日、継続教育の品質確保を目的に定めている、『継続学習制度（CPDS）ガイドライン　2010年度改訂版』を公表した。…（続く）
2010/02/26
振興基金／ファクタリング5社選定／下請債権保全支援事業、3月1日スタート
【内容】
建設業振興基金は、3月1日に開始される「下請債権保全支援事業」で、下請建設業者の売掛債権に対する保証業務を行うファクタリング（売掛債権買い取り）会社を選定した。…（続く）
2010/02/25
国交省／09・10年度の資格審査見直し／「成績重視」「評価の分散化」に効果
【内容】
国土交通省は、09・10年度分の同省直轄工事への競争参加資格審査に関する分析結果をまとめた。…（続く）
2010/02/25
工事規模対数化に一定の効果／平方根でもケーススタディー／品確懇
【内容】
国土交通省は、2011・12年度の競争参加資格審査の技術評価点数（主観点）のあり方を検討する…（続く）
2010/02/24
都道府県10年度予算案／投資的経費7％減／単独事業は増額相次ぐ
【内容】
21日に知事選があったために編成が遅れている長崎県を除いた46都道府県の10年度当初予算案が23日、出そろった。…（続く）
2010/02/24
基幹技能者－21職種8万人目標に育成／推進協が活動方針／都道府県に活用要望
【内容】
「基幹技能者制度推進協議会」（向井敏雄会長、事務局・建設業振興基金）は23日、第8回会合を東京都内で開き、今後の活動方針を決めた。…（続く）
2010/02/24
単独事業へ投資強める／都道府県・政令市予算案ほぼ出そろう
【内容】
47都道府県と政令市の2010年度予算案がほぼ出そろい、地方自治体が単独事業への投資を強めている状況が鮮明になった。…（続く）
2010/02/24
予算案の読み込みが困難／補助事業激減に単独増加で対処／新交付金で中小に「春危機」説
【内容】
建設業の身動きが取れない状況が続いている。建設市場の3分の2を占める民間工事市場の縮小に歯止めがかからない。…（続く）
2010/02/24
一般社団法人を選択／5月総会で方針決定／日建連総合企画委
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）の常任理事会が19日に開かれ、公益法人改革制度への対応を検討してきた総合企画委員会（中村満義委員長）が「一般社団法人を選択すべき」との検討結果を報告した。…（続く）
2010/02/22
地域主権実現へPT案／「民主体の公共事業」推進／全国知事会
【内容】
全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」（リーダー・広瀬勝貞大分県知事）は、地域主権の実現に向けた社会資本整備の必要性や、効率的・効果的な社会資本整備の仕組みなどを明示したPT提言の骨子（案）をまとめた。…（続く）
2010/02/22
日建連／一般社団法人を選択へ／通常総会に基本方針案、自由な意思決定で活動
【内容】
公益法人制度改革に伴う新法人への移行で、日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が一般社団法人を選択する方向で調整に入ることが明らかになった。…（続く）
2010/02/19
全国知事会PT／国出先業務の地方移管で中間報告骨子／直轄国道・河川は地方に
【内容】
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（PT）」（リーダー・上田清司埼玉県知事）は18日に東京都内で会合を開き、国土交通省の地方整備局など8府省17機関が行っている事務のうち、地方に移管すべき業務を盛り込んだ中間報告（骨子）をまとめた。…（続く）
2010/02/19
高規格道以外は地方移管／河川関係はすべて／全国知事会PT
【内容】
全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（PT、座長・上田清司埼玉県知事）」は18日、これまでの会合で合意した事項などを踏まえた中間報告骨子を議論した。…（続く）
2010/02/19
地方自治体ダンピング解決に積極姿勢／前原国交相
【内容】
経済産業省中小企業庁は、「中小企業の会計に関する研究会」（座長・江頭憲治郎早大大学院教授）の初会合を開き、会計基準の国際化の流れや中小企業の会計の現状を踏まえた今後の中小企業会計のあり方について議論に着手した。…（続く）
2010/02/18
総合評価方式導入、市区町村で加速／57・5％が実施／国交省ら3省調査
【内容】
市区町村が行う入札への総合評価方式の導入が加速してきた。国土交通省などの調査によると、09年9月1日時点で総合評価方式を導入していた市区町村は1023団体で、全市区町村（1779団体）に占める割合（導入率）は57・5％と前年の42・4％よりも約15ポイント増加した。…（続く）
2010/02/18
市区町村の総合評価導入57％／国交省らまとめ入契法実施状況
【内容】
前原誠司国土交通相は地方自治体におけるダンピング（過度な安値受注）問題などについて、「わたしが大臣の間に解決したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を明らかにした。…（続く）
2010/02/18
企業会計あり方議論／「指針」改定に反映／中企庁研究会
【内容】
経済産業省中小企業庁は、「中小企業の会計に関する研究会」（座長・江頭憲治郎早大大学院教授）の初会合を開き、会計基準の国際化の流れや中小企業の会計の現状を踏まえた今後の中小企業会計のあり方について議論に着手した。…（続く）
2010/02/17
直轄203事業を増額／大半が知事、県連の陳情／国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は16日、閣議後に会見し、国交省が民主党に提示した2010年度直轄事業の個所配分額（仮配分）で、09年11月の概算要求段階から予算を増加した事業が203、増額していない事業が346あり、合計549になることを明らかにした。…（続く）
2010/02/17
基幹技能者の活用促進を／09年度内に10都道府県へ要望／推進協議会
【内容】
「基幹技能者制度推進協議会」（向井敏雄会長、事務局・建設業振興基金）は、登録基幹技能者制度の活用促進へ向け、地方自治体に対する要望活動を開始した。…（続く）
2010/02/16
予算に直結――各省、具体策提案／「新成長戦略」議論が加速
【内容】
鳩山政権による新成長戦略をめぐり、具体的内容をまとめる議論が加速し始めた。内閣の国家戦略室（仙谷由人担当相）は10日に開いた「第3回成長戦略策定会議」で、…（続く）
2010/02/15
受注増わずか4社／平均達成率57％／ゼネコン24社第3四半期決算
【内容】
大手・準大手ゼネコンの第3四半期決算が、12日までに出そろった。単体受注高で前年同期実績を上回ったのは24社中、4社にとどまった。…（続く）
2010/02/15
道路整備仮配分増加は維持管理分の上積み／国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は12日、閣議後の会見で、今国会で審議中の2010年度予算案に盛り込んだ道路整備事業の仮配分が09年11月の同省による仮配分時より増額になっていることに対して、…（続く）
2010/02/15
国交省／10年度予算の地方向け仮配分、自治体に説明開始／工事は1千件以上
【内容】
国土交通省は、10年度予算案で実施を計画している具体的な事業（個所付け）について12日、全国の地方整備局を通じて全国の地方自治体への関係資料の通知を始めた。…（続く）
2010/02/12
国交省／ゼロ国債工事で特例措置／資金繰り円滑化へ
【内容】
国土交通省は、09年度補正予算に盛り込まれたゼロ国債工事などを受注する建設業者を対象に、着工資金を円滑に調達できるよう支援する特例措置を講じる。…（続く）
2010/02/12
ゼネコン大手4社／09年4～12月期決算／受注減に歯止めかからず
【内容】
上場ゼネコン大手4社の09年4～12月期の決算が10日発表された。単体の受注高は前年同期比3～4割減。国内建設市場は需要回復の足取りが鈍く、下期に入っても受注量の確保に各社とも苦戦している状況だ。…（続く）
2010/02/12
受注3-4割減、低迷続く／ゼネコン大手4社第3四半期決算
【内容】
大手ゼネコンの受注低迷が依然として続いている。10日に開示された清水建設、大成建設、大林組、鹿島の第3四半期（2009年4-12月）決算によると、各社の期間累計受注高は前年同期実績に比べ3-4割減となった。…（続く）
2010/02/12
ゼロ債対象に資金繰り／保証会社、前払相当を債務保証／国交省
【内容】
国土交通省は10日、2009年度ゼロ国債やゼロ県債・市債などの公共工事に対して、受注企業が前払い金の支払われる前に金融機関から借り入れする時に、前払保証会社が前払い金相当額を債務保証する、「ゼロ国債工事などに係る金融保証」を行うことを承認したと発表した。…（続く）
2010/02/10
09年の建設受注、過去最低41・7兆円／民間建築低迷が響く／国交省
【内容】
国土交通省が9日発表した建設工事受注動態統計によると、09年（1～12月）の建設業者の総受注高は前年比17・4％減の41兆7027億円と、01年の調査開始から最も低い水準となった。…（続く）
2010/02/10
国交省／下請債権保全支援、3月開始／月内にもファクタリング会社選定
【内容】
国土交通省は、09年度第2次補正予算で創設した「下請債権保全支援事業」の詳細を固めた。…（続く）
2010/02/10
下請債権保全へ保証事業／「下・下」間も国が支援／3月1日開始
【内容】
国土交通省は8日、下請けが保有する売り掛け債権をファクタリング（債権買取）会社が保証する「下請債権保全支援事業」を3月1日から開始することを公表した。…（続く）
2010/02/05
大手ゼネコンの優位性一層拡大／厳しい準大手・中堅、地方も深刻
【内容】
みずほコーポレート銀行は、建設業界の10年度動向として「本格的な回復には至らない中で、スーパー（大手）ゼネコンの優位性は一層拡大する」との分析結果を明らかにした。…（続く）
2010/02/05
景気浮揚5月に提言／策定に向け特別WG／土工協
【内容】
日本土木工業協会（中村満義会長）は4日、経営企画委員会（前田靖冶委員長）の下に特別ワーキンググループ（WG）を新設し、5月をめどに「日本を元気にする処方せん（仮称）」と題した提言をまとめる考えを明らかにした。…（続く）
2010/02/05
土工協・中村満義会長が会見／生き残りへ10年度が正念場／ODAに期待感
【内容】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は4日の理事会後に記者会見し、建設経済研究所が先に10年度の建設投資額が40兆円を割り込むとの見通しを発表するなど、建設投資の先行きに厳しさが増していることについて、「この予算ではやっていけないと判断すれば政府は手を打つはず。…（続く）
2010/02/02
実施可能1212案件／新規は5分の1に減少／国交省直轄事業
【内容】
国土交通省は、2010年度に実施可能な直轄事業の一覧公表をまとめた。12月に改定した新しい事業評価実施要領にもとづく初めての事業評価も実施した。…（続く）
2010/02/02
国交省／10年度予算の個所付け公表／新規採択10件、再評価で継続は183件
【内容】
国土交通省は1日、10年度予算で各局が実施を計画している具体的な事業（個所付け）に対して行った事業評価の結果を発表した。…（続く）
2010/02/01
前原誠司国交相／高速料金の割引原資、新規建設にも投入へ／法改正を検討
【内容】
前原誠司国土交通相は、高速道路料金の割引原資などに充てている道路整備事業財政特別措置法に基づく「利便増進事業」の財源を、高速道路の建設にも使えるよう法改正する方向で検討に入った。…（続く）
2010/02/01
大手50社の09年受注、28.3％減／国内は初の10兆円割れ／国交省
【内容】
国土交通省が1月29日発表した建設工事受注動態統計によると、大手50社の09年の受注総額は10兆0406億円（前年比28.3％減）と1985年の調査開始以来、最低となった。…（続く）
2010/02/01
高速道路の抜本見直しで検討組織／「つなぐ」を最優先
【内容】
前原誠司国土交通相は1月29日、閣議後の会見で、高速道路整備に関する制度を抜本的に見直すため、検討組織を立ち上げることを明らかにした。…（続く）
2010/02/01
建設業の転業支援／中小企業憲章研究会で議論／経産省
【内容】
経済産業省が建設業の転業支援に乗り出すことになった。…（続く）
2010/01/29
29年ぶり10兆円割れ／減少幅は過去最大の29％／日建連09年受注実績
【内容】
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）会員企業49社の2009年（1－12月累計）受注実績が29年ぶりに10兆円を下回った。…（続く）
2010/01/29
日建連会員09年受注、3割減／29年ぶり10兆円割れ／減少幅は過去最大
【内容】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が28日発表した会員企業49社の09年（1～12月）の受注総額は前年比29・1％減の9兆2840億円と、29年ぶりに10兆円の大台を割り込んだ。…（続く）
2010/01/26
10年度建設投資見通し、40兆円割れに／住宅市況の回復見込めず／建設経済研
【内容】
建設経済研究所は25日、建設経済モデルによる建設投資見通し（10年1月時点）を発表した。10年度の名目建設投資は、09年度実績見込みを10.4％下回る37兆6900億円と40兆円を割り込み、…（続く）
2010/01/26
八ツ場ダム建設中止問題／前原誠司国交相、現地で陳謝／住民からは批判続出
【内容】
八ツ場ダム（群馬県）の建設中止問題をめぐる国と地元住民らの話し合いが始まった。建設中止を打ち出した前原誠司国土交通相と地元住民らによる初の話し合いが24日に地元の長野原町で行われ、…（続く）
2010/01/22
新交付金、自治体間で綱引き／インフラ整備率考慮の声も／全国知事会
【内容】
「地方自治体間の競争になる」――。国土交通省が2010年度予算案に盛り込んだ社会資本整備総合交付金（仮称）の配分について、自治体からこうした見方が出ている。…（続く）
2010/01/18
通常国会、1月18日召集／公共事業の抜本改革へ、直轄負担金廃止など審議
【内容】
通常国会が18日召集される。「コンクリートから人へ」の転換を掲げる鳩山政権の下、この国会では、公共事業の抜本改革に向けた予算や法案が審議されることになる。…（続く）
2010/01/18
国交省ら／住宅版エコポイント／新築は1戸30万ポイントに
【内容】
国土交通、経済産業、環境の3省は、09年度第2次補正予算案に盛り込んでいる「住宅版エコポイント制度」について、発行ポイント数などの詳細を発表した。…（続く）
2010/01/18
中小企業倒産防止共済法改正法案を通常国会に提出／経産省
【内容】
経済産業省は、18日招集の通常国会に「中小企業倒産防止共済法改正法案」を提出する。…（続く）
2010/01/14
09年建設業倒産は減少／小規模企業増加で楽観できず／商工リサーチ
【内容】
2009年の建設業倒産件数（負債額1000万円以上）が4年ぶりに前年を下回ったことが13日、東京商工リサーチが公表した調査で分かった。…（続く）
2010/01/14
建設業倒産、09年は4087件／4年ぶりマイナス／東京商工リサーチ
【内容】
東京商工リサーチが13日発表した09年（1～12月）の企業倒産（負債1000万円以上）集計によると、建設業の倒産は4087件（前年比8・5％減）と4年ぶりに前年を下回った。…（続く）
2010/01/13
13ヵ月連続で減少／公共機関は反転増／11月の受注動態
【内容】
国土交通省は、2009年11月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。受注高は、前年同月比16．8％減の3兆1869億円で、13カ月連続の減少となった。…（続く）
2010/01/12
計画／自治体の公共事業も大幅減／単独分15％マイナス
【内容】
総務省がまとめた来年度の地方財政計画で、投資的経費の単独分は、前年度比15・0％減の約6・9兆円となり、10年前と比べて4割弱の規模にまで縮小した。…（続く）
2010/01/8
09年度上期の発注実績、21都道府県が8割超／監理課長等会議結果／国交省
【内容】
国土交通省は、各地方整備局や都道府県との間で昨年11月に開いた監理課長等会議の結果をまとめた。…（続く）
2010/01/08
連載・2010年度予算の衝撃(上)
【内容】
2010年度政府予算案が編成されたが、民主党要望を受けて公共事業費にさらに削減の大ナタが打ち降ろされ、急きょ新設されることになった「社会資本整備総合交付金（仮称）」は国と地方の政策関係を転換するものになりそうだ。…（続く）
2010/01/06
10年度政府予算案／削減続く公共事業関係費／新交付金創設も全体では大幅減
【内容】
10年度の政府予算案で公共事業関係費の大幅削減が打ち出され、政府全体では前年度比18・3％減の5兆7731億円にとどまった。…（続く）
2010/01/06
地方交付金、公共事業で明暗／国交省公共事業15％減／10年度政府予算案
【内容】
政府は、2010年度の予算案をまとめた。総額は前年度比4．2％増の92兆2992億円となった。このうち公共事業関係費は18．3％減の5兆7731億円。…（続く）
2010/01/06
前原国交相「所管産業が日本経済けん引」／インフラ整備にPPP
【内容】
「国土交通省所管の産業が、日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」――。前原誠司国交相は、日刊建設通信新聞社など建設専門紙との新春インタビューに応じ、2010年のテーマに「有言実行」を掲げ、ゼネコンの海外進出や、集中と選択による港湾整備などの成長戦略を実行に移す考えを示した。…（続く）
2010/01/06
前原誠司国交相に聞く／「有言実行」で改革推進／国交省が日本経済引っ張る
【内容】
前原誠司国土交通相は、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社の新年インタビューに応じ、今年の国土交通施策の重点方針について語った。…（続く）
2010/01/06
2010年展望／産業自立へ節目の年／景気・雇用動向を注視
【内容】
公共事業の縮減に加え、民間設備投資の低迷から建設市場は回復基調を見出せないばかりか、景気動向は二番底が危惧（きぐ）され、さらに冷え込むことさえ予測される2010年。…（続く）

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