国土交通省が１０日発表した建設工事受注動態統計によると、１０年度上期（４～９月）の建設業者の工事受注高は前年同期比０・７％減の２０兆３３９８億円にとどまり、００年度の調査開始以来、最低となった。下期には政府の追加経済対策で公共投資が底上げされる可能性もあるが、景気の先行きは依然不透明で、民間投資の本格復調は期待薄。通年で最低記録となった０９年度を下回る水準で推移しており、今後の市場動向次第では前年度よりさらに落ち込むことになりそうだ。
　
　
　４～９月の受注高の内訳は、元請１４兆０２８１億円（前年同期比２・４％減）、下請６兆３１１６億円（３・５％増）。下請受注は増加したものの、前年同期に次ぐ低い数値で厳しい環境に変わりはない。元請受注高のうち、公共機関発注分は４兆３４８８億円（９・２％減）、民間発注分は９兆６７９２億円（１・０％増）。工種別では土木４兆２９７４億円（１０・１％減）、建築・建築設備８兆５４１１億円（２・３％増）、機械装置等１兆１８９５億円（５・１％減）となっており、民間の建築分野で需要にやや改善の兆しが見えている。
　
　
　民間建築の改善を受け、第２四半期（７～９月）の受注高は前年同期比１・２％増となり、１０四半期ぶりにプラスに転じた。しかし、１件５億円以上の民間建築工事は１４・４％減と大幅なマイナスで、民間企業が大型の設備投資を手控え、工事が小口化する傾向が顕著になっている。民間建築の現状について、国交省は「プラス基調への説得力ある材料は見当たらない」（総合政策局）としている。
　
　
　元請受注高のうち、公共機関発注分は、全体と土木が調査開始以来の最低水準となった。前年同期に公共工事の前倒し発注など景気対策の効果が大きかった分、落ち込み幅も大きくなっている。発注者別（１１分野）で見ると、建築は情報通信業と不動産業の２分野、土木では農林漁業と製造業、運輸・郵便業、不動産業などからの受注額が前年同期を上回った。ただ、大規模案件など一過性の要因の影響が強く、全体的には投資の抑制傾向は変わらない状況だ。