馬淵澄夫国土交通相は２１日の参院国土交通委員会で、地域の建設業者に公共投資をきめ細かく配分する方策を検討していく考えを明らかにした。馬淵国交相は、政府が「地域主権改革」を掲げる中で、「地域の核となるプレーヤーとして、建設業は重要な役割を担う」と指摘。予算全体に占める公共事業費の比率は下がってきたが、他の政策的経費に比べればボリュームはあるとし、「地域の隅々まで行き渡っていないところにむしろ問題がある」との認識を示した。佐藤信秋氏（自民）の「建設業のデフレスパイラルをどう止めるのか」との質問に答えた。
　
　
　馬淵国交相は、低入札価格調査の基準額引き上げや、予定価格の事前公表とりやめ、下請債権保全支援事業など、国交省が進めてきた地域建設業支援のための取り組みを紹介した上で、国交相に就任して以来、「地域への再配分機能を見直すべきではないか」との問題意識を持っていることを明らかにした。既に、地域の建設業者へのきめ細かな配分機能の構築について検討するよう省内に指示していることも明らかにし、現在のデフレスパイラルを食い止める施策を、自ら率先して考えていく姿勢を明確にした。