前原誠司国土交通相は１６日の閣議後記者会見で、１１年度予算の概算要求をめぐり、政府の新成長戦略に予算を重点配分するため各省の既存予算を一律に削減する案が出ていることについて、「納得できない」と述べ、公共事業費については１０年度並みの予算の確保を求めていく考えをあらためて表明した。
　
　
　１１年度予算の概算要求をめぐって政府は、要求額に上限を定める概算要求基準（シーリング）を月内にも閣議決定する方針。政府・民主党内では、政府が６月に決定した新成長戦略に盛り込んだ成長分野の施策に予算を重点配分するため、１兆円の特別枠を設ける方向で調整が進んでおり、各省の既存予算から１０％程度を削減してその財源をねん出する案が出ている。
　
　
　会見で前原国交相は、同日の閣議で概算要求に関する議論があったことを明らかにした上で、「われわれ（国交、農水省）はマニフェストで掲げた（４年間で）公共事業費を１・３兆円削減するという目標を１年目で達成した。公共事業も１割を削減し、それを（特別枠に）回すということは納得しかねる」と述べ、公共事業費のこれ以上の削減には応じられないとの考えを強調。２０日の閣議で概算要求基準の骨子をまとめる際にも、こうした考えを主張していく方針を示した。
　
　
　新成長戦略で重点分野に挙げられているのは、▽医療・介護▽環境・エネルギー▽アジアに関する分野▽観光・地域活性化▽科学技術・情報通信▽雇用・人材▽金融－の７項目。