2010/1/6 10年度政府予算案／削減続く公共事業関係費／新交付金創設も全体では大幅減
【建設工業新聞 1月5日 記事掲載】
１０年度の政府予算案で公共事業関係費の大幅削減が打ち出され、政府全体では前年度比１８・３％減の５兆７７３１億円にとどまった。過去２０年間で見ると最低の水準で、補正予算も含めて比較すると、最も多かった１９９８年度（１４・９兆円）の４割弱の規模となる＝グラフ参照。大型直轄事業については、国際競争力の強化や、国民生活の安全・安心の確保に必要な分野に限られた予算を重点配分する方針で、「厳しい優先順位付けを行う」（財務省）としている。公共事業の多くを抱える国土交通、農林水産両省は、地方自治体向けに、各分野の補助金・交付金制度を廃止して一体的に再編した新型交付金を創設するが、事業規模は縮小される。
１０年度予算案の編成では、「コンクリートから人へ」という鳩山政権の政策理念や、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の結果を踏まえ、公共事業関係費の大幅な圧縮が図られた。当初予算額の実質ベースで見ると、前年度比１０・７％減となった０２年度から９年連続のマイナスとなった。
事業仕分けの結果を踏まえたものでは、国土・景観形成事業推進調整費（４００億円）や農道整備事業（１６９億円）などが廃止されたのをはじめ、直轄港湾整備事業の予算額が前年度比で２７・３％削減され、新規事業の実施対象とする重要港湾が全体の約４割に限定される。
補助金と交付金については、国交省では「社会資本整備総合交付金（仮称）」（２・２兆円）に、農水省では「農山漁村地域整備交付金（仮称）」（１５００億円）に再編される。各分野ごとに補助金の採択先を決める従来の手法を改め、自治体が策定した公共事業の計画に沿って国が総合的・一体的に支援する形にする。新交付金を含めても、公共事業関係費は、国交省で同１５％減、農水省で同３４％減となる。
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