社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）の計画部会合同会議が２１日開かれ、国交省が見直しを進めている社会資本整備重点計画の輪郭が明らかになってきた。国交省が示した重点計画の骨子（案）によると、事業別ではなく「国土」「生活」「地域・産業」といった国民目線からの政策目標に照らして社会資本整備の目指す姿を明確化。それぞれの政策目標に応じて「土砂災害に強い国土づくり」などのプログラムを列挙し、重点的に取り組む施策や事業、アウトカム指標などを示す方向だ。
　
　
　骨子（案）では、三つの政策目標について、「基礎的」「危機対応的」「価値創造的」な政策課題を示した。「国土」については「国土保全」「地球環境」「国際競争力」、「生活」については「暮らしの安全」「少子・高齢化」「快適な暮らしと環境」、「地域・産業」については「地域の活力」「人口減少」「交流の促進、文化・産業の振興」としているが、政策課題の示し方については各委員から異論や意見もあったため、見直しの可能性もありそうだ。
　
　
　新たな重点計画では、それぞれの政策課題に応じて、社会資本整備のプログラムを列挙する。骨子（案）では、国土形成計画や交通安全計画、総合物流政策大綱などの政府全体の計画をベースに、イメージとして「環境型社会を実現する」「交通事故のない社会を目指す」「大都市の国際競争力を強化する」など４２のプログラムを示した。各プログラムについて施策や事業の内容、具体的数値によるアウトカム指標を示す方針だ。
　
　
　年明け以降、肉付けの議論を進め、来年４月には素案を策定。自治体や国民からの意見募集を経て、８月上旬には新たな社会資本整備重点計画を取りまとめる予定だ。