全国知事会の地方税制小委員会（委員長・石井隆一富山県知事）は７日、「地方財源の確保・充実等に関する提言（案）」について議論した。政府の「地域主権戦略大綱」と「財政運営戦略」を踏まえ、地方消費税の引き上げや地方環境税（仮称）の創設、地方交付税の復元・強化を求める内容。国と地方が専門的に協議する場の設置も求めた。９日の地方分権推進特別委員会に報告する。
　
　
　提言（案）の柱は、▽地方主権型の国づくりに不可欠な地方税財源の確保・充実▽地域間の財政力格差を是正する地方交付税の機能の復元・強化▽課税自主権の活用▽国と地方が専門的に協議する場の構築。地方主権型の国づくりには、地方が自由に使える財源の拡充が不可欠だとし、所得・消費・資産のバランスの取れた、国と地方を通じた税制の抜本改革を求めた。地方消費税については、偏在性が少なく安定的財源であることから引き上げを要請。引き上げに当たっては低所得者ほど税負担が重くなるという指摘も踏まえ、食料品や生活必需品への軽減税率導入などを求めた。
　
　
　地方交付税については、かつての三位一体改革による不合理な削減が地域間の財政力格差を招いたと指摘。必要な財政需要を適切に積み上げた上で、十分な地方交付税総額を確保するよう要請した。また、地域の特色や事情を踏まえ、自治体の創意工夫を生かすための課税自主権のさらなる活用にも言及した。「国と地方の協議の場」については、時期を逃さない弾力的な開催と、税制などのテーマを専門的に扱う分科会の設置を提案した。