日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が２１日発表した０９年度の会員企業の決算状況調査結果によると、調査対象４６社の完成工事総利益は総額６２９０億円（前年度比１０・３％減）と、１９７９年の調査開始以来、最低の水準だった。営業利益と経常利益も１０００億円を大きく下回り、最低を記録。売上高営業利益率と売上高経常利益率は初めて１％を割り込んだ。野村会長は、同日の記者会見で「民間設備投資も激減しており、仕事が少なくなっている。競争が厳しくなるのは間違いない」と述べ、１０年度についても厳しい見方を示した。
　
　
　調査では、４８社のうち特殊要因が無く経年比較が可能な４６社について、０９年４月～１０年３月の本決算を集計した。総売上高は１１兆８２７０億円（１３・１％減）で、３８社が減収。完成工事高は１１兆４３７０億円（１２・８％減）にとどまった。完成工事総利益率は５・５％で、海外工事の採算悪化があったものの、選別受注や資材価格の下落効果で前年度より０・１ポイント改善した。
　
　
　営業利益は６８０億円（５３・０％減）で、売上高営業利益率は０・６％（０・５ポイント低下）。販管費の削減は進んだが、総利益の落ち込みを補いきれない状況。営業利益、売上高営業利益率ともに低下傾向が強まっている。経常利益は８４０億円（３９・８％減）、売上高経常利益率は０・７％（０・３ポイント減）だった。純損益は４６０億円の赤字だったが、赤字額は前年度より２００億円減少した。
　
　
　本年度も、公共事業費の大幅削減や民間設備投資の先行き不透明感などで状況は厳しいとの見方が強い。野村会長は「赤字でも（工事を）取る体力は各社に無いので、（赤字受注は）段々減っていくと思う」との認識も示した。