国土交通省は２５日、１０年度の建設投資見通しを発表した。それによると、総投資額は前年度比３・５％減の４０兆７０００億円にとどまり、１９７７年度（３８兆７９８６億円）以来の低水準に落ち込むと予想している。総投資額のうち、政府投資は国の大型直轄事業見直しなどの影響で１８・６％減の１３兆７６００億円となり、６０年の調査開始から最大の下げ幅を記録。一方、民間投資は景気低迷による投資環境の厳しさが和らぎ、６・６％増の２６兆９４００億円と増加に転じる見通しだ。国交省は「本年度は何とか４０兆円割れを回避できそうだ」（総合政策局）としているが、民需回復の動きにまだ十分な勢いはなく、先行きの不透明感は払しょくし切れていない状況にある。
　
　
　１０年度の建設投資総額の建築・土木別内訳は、建築が２４兆７１００億円（前年度比３・９％増）、土木が１５兆９９００億円（１３・０％減）で、建築投資のうち住宅は１４兆８０００億円（３・４％増）、非住宅は９兆９１００億円（４・５％増）と予測している。
　
　
　１０年度の民間住宅の着工戸数は、経済対策の効果に加え、資金調達や所得環境の悪化が底を打ったとみて、一定の回復が期待できると分析。非住宅についても、景気全体の持ち直しにより、企業の設備投資の動きが徐々に活発化するとみている。
　
　
　土木については、国の１０年度公共事業費の大幅削減に加え、０９年度には補正予算などのプラス効果があったことへの反動もあり、公共事業を中心とする政府投資が１７・６％の大幅減となる。一方で、民間土木は４・５％増と好転する見通しだ。