国土交通省は、４月から実施している入札契約制度の改善策に対する都道府県の取り組み状況を明らかにした。国交省と都道府県が５～６月に全国各ブロックで開いた監理課長等会議の結果をまとめたところ、５団体が国交省に準じて総合評価方式の透明性確保の取り組みを既に行っていたほか、９団体がダンピング受注の防止策として入札ボンドを導入済みだった。０９年度に低入札価格調査を実施した工事入札のうち、調査対象になった業者を排除した工事の割合が９割以上になった団体も６団体あった。受注競争が激しさを増す中、各都道府県の入札でもダンピング対策が徐々に広がっているようだ。
　
　
　同会議は全国８ブロックごとに毎年度上半期と下半期に開かれている。今回は５月２５日～６月８日に順次開催され、国交省が４月から実施している入契制度の改善策に対する都道府県の対応状況も議題になった。国交省が実施している改善策のうち、総合評価方式の透明性の向上の取り組みについては、東京、岐阜、和歌山、島根、山口の１都４県が実施済みで、導入を検討している団体も７団体あった。実施済みの団体では技術提案の採否に関する入札参加企業への通知、評価内容の提示などに取り組んでいるという。
　
　
　実効あるダンピング対策の取り組みについては、入札ボンドの導入・拡大に向けた国交省の取り組み内容を踏まえ、青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の９県が既に導入。本年度以降の導入を検討している団体が１団体、他の発注機関の動向を踏まえて検討または導入を予定している団体も３４団体あり、導入予定のない団体は３団体にとどまった。
　
　
　０９年度に低入札価格調査を実施した工事入札で、調査対象業者を排除した工事の割合を調べたところ、９割以上が６団体（栃木、千葉、奈良、佐賀、高知、沖縄）、５割以上が１５団体となった。排除割合の全国平均は３１・４％となっている。公共事業の削減などで地方建設業界が疲弊している状況を踏まえ、各都道府県でもダンピング対策に本腰を入れる必要があるとの意識が徐々に広がりつつある、と国交省はみている。