2010/3/8 返済猶予法－施行後3カ月／建設業、厳しさ増す資金繰り／帝国データ調査
【建設工業新聞 3月8日 記事掲載】
景気低迷で資金繰りに悩む建設業者や不動産業者が金融機関に借入金の返済猶予を申請しても、条件変更になかなか応じてもらえない実態が帝国データバンクの調査で明らかになった。返済猶予を申請して「条件変更に応じてもらった」と回答した企業の割合は全業種（１０業種）平均では７５・９％だったにもかかわらず、業種別では不動産業が４２・９％と最も低く、建設業が５８・６％とこれに続いている。
帝国データバンクは、「中小企業金融円滑化法」（返済猶予法、昨年１２月４日施行）の施行から３カ月たったのを機に、全国の中小企業に対する調査を行った。１万９６９４社が対象で、うち９６７４社から回答を得た。回答率は４９・１％。調査時期は２月１７日～２８日。
調査結果によると、金融機関に対して返済猶予の「申請」または「申請検討中」と回答した企業は全体平均では７％。業種別では建設業７・３％、不動産業７・０％で、平均値とほぼ変わらなかった。しかし、返済猶予を「申請した」と回答した企業のうち、「条件変更に応じてもらった」と答えた建設業、不動産業とも全体平均を大きく下回り、下位の１、２位を占めた。下から３位は小売業の６４・３％だった。
一方、「条件変更に応じてもらった」「現在審査中」と回答した建設業者では、６カ月～１年未満の「返済繰り延べ」を要請したケースが最も多かった。公共工事の減少や民需の低迷などで当面の資金調達に苦しむ状況が鮮明になっているという。
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