全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は２７日、全国各地区で公共発注機関と行った本年度のブロック会議の締めくくりとなる記者会見を熊本市内で開き、「（社会資本整備の）ビジョンや予定価格の再定義など『そもそも論』につながる意見が出てきた」と総括した。その上で「そこまで立ち入らないと（建設業者が）生きていけないという危機意識のあらわれだ」と語った。さらに、行政側にさまざまな制約要因があることに理解を示しつつも、「パッチワーク（つぎはぎ）のような政策が混乱を招いている」と指摘し、「国民的視点に立った真の産業政策・公共調達制度を目指していかないといけない」と強調した。
　
　
　淺沼会長は、再生企業やペーパーカンパニーの市場からの排除を求める意見が建協側から出たことについて、「（そうした企業も）協会員であり、会長自ら排除を求めるのは画期的」と感想を述べた。
　
　
　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で地元建設業者が尽力したことにも触れ、「台湾や中国、韓国の企業はお金さえ払えば来るかもしれないが、あそこまでやるのか」と地域建設業の重要性を指摘。「市場に任せたら技術と経営に優れた企業が淘汰（とうた）される。必要な企業がいなくなると大変なことになる。これは地域の産業行政の問題だ」と強調した。