政府の行政刷新会議による公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半戦が２５日に終わり、４日間で検証した７０法人８２事業のうち３１法人の３８事業を「廃止」と結論付けた。国土交通省関係では、建設業技術者センターの監理技術者資格証の交付事業などを廃止と判定。事業執行のあり方や規模などの見直しも求められた。引き続き２６日からは各府省版事業仕分け「行政事業レビュー」の公開チェックがスタート。無駄の削減や予算の重点化を加速させる。

　事業仕分け第２弾後半戦で「廃止」と判定された国交省所管の公益法人の事業は、監理技術者資格証の交付事業のほか、全国建設研修センターによる監理技術者講習の受講義務付け、海外運輸協力協会の政府開発援助経済協力事業費補助金（海外技術協力振興事業費補助金）、河川環境管理財団の河川関係の広報資料館の管理運営、空港環境整備協会の空港駐車場事業と空港周辺環境対策など。

　国が各業務の実施機関を選定する際、競争性をさらに高める必要性も強調され、路面下空洞調査業務を受託している道路保全技術センターについては最終日に行われた仕分けで、センターの３年以内の解散に向けたロードマップを今夏をめどに作成し、解散までの期間も国による厳格な経費圧縮・管理に取り組むことが求められた。実施主体の見直しでは、浄化槽設備士資格の試験講習を行う浄化槽設備士センターの指定機関としての位置付けを本年度中に再検討し、受益者負担を軽減することを求めた。雪センターの冬季路面管理手法や防雪施設の整備方法の検討業務なども国が実施すべきだとの結論を出した。

　各法人が持つ内部留保など余剰資産の国庫返納も要請。全国８地区の弘済会・建設協会などの正味財産額計５３５億円のうち不要資産の返還を求められた。国の機関ではない公益法人に対しては、仕分け判定の法的強制力はなく、実際の返納額は今後の協議次第となるが、枝野幸男行政刷新担当相は「法的措置も検討したいが、任意で国庫に納めてもらうのが本来の趣旨だ」としている。