2010/2/18 総合評価方式導入、市区町村で加速／57・5％が実施／国交省ら3省調査
【建設工業新聞 2月18日 記事掲載】
市区町村が行う入札への総合評価方式の導入が加速してきた。国土交通省などの調査によると、０９年９月１日時点で総合評価方式を導入していた市区町村は１０２３団体で、全市区町村（１７７９団体）に占める割合（導入率）は５７・５％と前年の４２・４％よりも約１５ポイント増加した。半数を上回ったのは初めて。導入市区町村のうち４７・４％は、実施割合や実施件数といった具体的な導入目標も設定していた。落札者の決定基準や落札理由を公表する割合も高まっている。総合評価方式は、国や都道府県が先導する形で活用が進展しており、市区町村においても本格的な導入段階に入ってきたといえそうだ。
この調査は、入札契約適正化法に基づき、国交、総務、財務の３省が毎年度行っている。市区町村の総合評価導入状況は、本格導入が８８団体、試行導入が８２７団体、年度内本格導入が５団体、年度内試行導入が１０３団体だった。具体的な総合評価方式のタイプでは、複数回答を含め、特別簡易型が８４２団体、簡易型が３６４団体、標準型が９４団体、高度技術提案型が３６団体だった。実施目標については、実施件数で設定していたのが３９２団体と多く、実施割合で設定したのが７６団体、そのほかのケースが２５団体だった。
落札決定基準の公表の度合いを見ると、公表済みが８８４団体（９３・３％）と大部分を占めた。落札理由については、公表済みが８６４団体（９１・２％）だった。ともに、総合評価方式の導入団体数が増えている中で、実施割合も微増となっており、適切な対応がとられているケースが多いといえそうだ。
落札結果の公表内容については、「評価項目ごとの評価値まで公表」が４４２団体（４６・７％）、「総合点のみ公表」が４４１団体（４６・６％）、「落札結果のみの公表」が６４団体（６・８％）だった。前年の調査結果と比較すると、落札結果のみ公表の割合が減少し、項目ごとの評価値まで公表するところなどが増えてきており、公表内容も充実する方向に進んでいる。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
