民主党の国土交通部門会議（座長・小泉俊明衆院議員）は、１１年度の国土交通省関係予算の概算要求に対する提言をまとめ、２６日に前原誠司国交相に提出した。既存予算の抜本的組み替えと「選択と集中」によるめりはりの利いた予算要求を行うよう要請。無駄を一掃する一方で、地方の高速道路網の空白地帯の解消や、国際コンテナ戦略港湾と直轄重点４３港湾の機能強化も求めた。厳しい経営状況にある建設業者向けに資金繰りなどの金融支援強化も要請した。同省関係予算の概算要求の内容については、２７日に前原国交相が記者会見して明らかにする予定だ。
　
　
　国土交通部門会議の小泉座長と事務局長を務める広田一参院議員らが２６日に国交省を訪れ、１１年度予算概算要求に対する党としての考え方をまとめた提言書を前原国交相に手渡した。提言の総論では、公共事業について前年度とおおむね同額を確保し、真に必要な社会資本の着実な整備を図るよう申し入れた。国際競争力強化や経済発展に寄与する成長戦略関連施策と併せ、安全、環境、地域の雇用・経済のために必要な施策の実施も求めた。
　
　
　各論では、地方の高速道路網（高規格幹線道路、地域高規格道路など）の空白地帯の解消と併せ、高速道路料金の見直しと料金引き下げのための恒久財源の確保も要請した。高速道路の新料金体系について同部門会議は、「９月にも道路ワーキングチームでの検討をスタートさせ、再度、党として具体的内容を提言できるよう手続きを進める」（小泉座長）考えだ。
　
　
　港湾政策に関しては、先に国際コンテナ戦略港湾に選定された阪神港（神戸港、大阪港）と京浜港（東京港、川崎港、横浜港）、１１年度以降も新規の直轄港湾整備事業を行う港湾に選定された４３港について積極的な整備・機能強化を要請。４３港から漏れた港湾については、残事業の着実な実施を求めた。整備新幹線については必要な予算措置を講ずるよう求めたが、「各地域の要望を受け止めて」との前提を付けており、この部分に「未着工部分も踏まえてという思いが込められている」（広田事務局長）としている。