菅直人新首相による新内閣が８日発足する。菅新首相は、鳩山前政権の閣僚の大半を再任する方向で、国土交通相には前原誠司氏が留任する見通しだ。


　前原国交相は昨年９月の就任後、厳しい国の財政状況などを理由に公共事業費の大幅削減を実施。ダムに頼らない治水への転換や、整備新幹線と空港の新規着工の凍結、道路整備予算の削減、独立・公益法人改革など各分野で事業の見直しを推進する一方、今年１月には「国交省が打ち出す施策が日本経済をけん引する形にしたい」と成長が期待できる新たな重点分野の検討に向けて有識者会議を設置。５月中旬にはゼネコンの海外進出や公共事業へのＰＰＰ（公民連携）手法の活用などを柱にした成長戦略を打ち出した。


　鳩山首相の退陣表明を受けた４日の会見では、これまでの施策を振り返り、「レールを敷くことができたもの、まだ途中のものもある。８カ月はあまりに短い」と続投に意欲を示していた。