2010/4/21 建設3団体が統合へ／日建連、土工協、BCS／重複活動合理化狙い、検討開始
【建設工業新聞 4月21日 記事掲載】
大手・準大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）と日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）、建築業協会（ＢＣＳ、山内隆司会長）の３団体が、統合へ向けた検討を開始する。２１日に開かれる日建連の理事会で、野村会長が表明する。統合により、建設業界団体としての総合力を強めることなどが狙い。日建連は今後、会員へのアンケートを行い、合併に対する意向を調べる。統合への賛成が多い場合には、５月２６日に開く本年度の通常総会で合併に関する基本方針を決議し、来年４月の統合を目指す。
３団体は、現状では、日建連が建設関係団体やゼネコンなどを統合する形で建設業界全体、土工協が土木分野、ＢＣＳが建築分野をそれぞれ対象に、業界が抱える課題について、調査や政府などへの提言活動などを行ってきた。土工協は毎年度、国土交通省地方整備局などと公共工事に関する意見交換会を開くなどして入札契約制度に対応。ＢＣＳは調査・提言活動のほかに、優れた建築物の施主・設計者・施工者を表彰する「ＢＣＳ賞」などでも知られる。土工協が最も会員企業数が多く、３団体のすべてに加盟している企業は約４０社となっている。
広報活動や工事の安全対策、環境問題への対策といった面で、３団体の活動には重複している部分もあるため、統合によって合理化を図るとともに、情報発信力などを高めていく考えだ。地球温暖化対策など土木分野と建築分野が一体となって取り組むことが効果的な分野も顕在化しており、こうした面でも総合力を強めていく。現時点では、３団体以外の団体を統合の検討対象とすることは想定されていない。来年４月の統合を目指す場合は、今年１２月にも臨時総会を開いて正式決定し、年明け早々にも認可申請を行う段取りとなりそうだ。
各団体とも、政府の公益法人改革への対応も必要となっている。公益法人は、０８年１２月から５年以内に「公益社団法人」や「一般社団法人」などへの移行申請を行うことが法律で義務付けられているため、統合後の新団体が新たな法人形態への移行申請をする流れとな場合には、来年には団体を統合しておかないと、スケジュールが厳しくなるという要素もある。
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