2010/1/8 09年度上期の発注実績、21都道府県が8割超／監理課長等会議結果／国交省
【建設工業新聞 1月8日 記事掲載】
国土交通省は、各地方整備局や都道府県との間で昨年１１月に開いた監理課長等会議の結果をまとめた。０９年度上半期の発注実績については、前倒し発注の目標となっていた８０％を上回った都道府県が２１団体で、７０％を上回った団体を含めると３８団体と全体の８割を占めた。都道府県の入札契約制度の改善では、公共事業の減少で建設業者の受注機会が減る中、競争資格審査で各等級ごとの定数を決めて格付けを行っている事例などが報告された。こうした事例は佐賀県と宮崎県が実施。佐賀県では各ランクの構成員数が減ったという。予定価格の事後公表を一部でも実施している都道府県は２５団体だった。
会議は８地方ブロックごとに毎年２回開かれ、入札契約制度や建設業振興などについて意見交換している。都道府県の回答内容は昨年１１月時点。建設業の現状については依然厳しいとの意見が多かった。
入札契約制度では、都道府県に直近の競争資格審査で実施した取り組みを聞いたところ、最上位ランクの業者数を減らしたケースや、格付け点数の区分見直し、社会保険加入や機械保有状況の確認徹底といった事例が挙げられた。国交省は、今後も自治体の取り組みをフォローアップし、紹介・周知していく。市区町村に対する働き掛けも都道府県と連携して強化する。
新分野進出などへの取り組みも報告され、宮城県と島根県では、公共施設の維持管理や耕作放棄地対策などに対応するため建設産業団体と市町村などが協議会を設け、協力して事業化を検討。岩手県では「ふるさと雇用再生特別基金」を活用して建設業の新分野進出支援を拡充していた。
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