2010/5/12 4～6月期の民間建設投資、25・3％減／過去6年で最低／建設物価調査会
【建設工業新聞 5月12日 記事掲載】
建設物価調査会が１１日発表した民間企業の設備投資動向調査によると、１０年４～６月期の建設投資は前年同期比２５・３％減の４２２０億円となる見通しだ。同期の民間建設投資額としては過去６年で最低の水準。直近の１０年１～３月期の実績見込みは反動増の影響があるものの７期ぶりにプラスとなったが、４～６月期に続いて７～９月期も前年同期を下回る見込み。民間の投資意欲は依然低調に推移しており、先行きは不透明だ。
資本金１億円以上の企業の中から５０３２社を対象に１０年４～６月期の設備投資計画を３月に調査。有効回答は１７５０社（回答率３４・８％）だった。調査結果によると、４～６月期の設備投資総額（土地を除く）は２８・７％減の１兆２６８０億円となる見込み。うち建設投資以外の機械器具などへの設備投資は３０・３％減の８４６０億円だった。
建設投資の内訳は、非住宅建築が３３・１％減の２５２７億円、土木が７・７％減の１５３７億円、住宅が２２・３％減の１５６億円。土木は電気・ガス業の投資が前回調査に続いて増加基調を維持した一方、運輸業や情報通信業の投資減少が響いた。非住宅建築のうち「工場・倉庫」は４０・７％減、「事務所・店舗」は２１・１％減とそれぞれ大きく落ち込んだ。
産業別に建設投資を見ると、製造業は３０・％減の１２７１億円と１２期連続のマイナス、非製造業は２３・０％減の２９４９億円となった。企業規模別の投資動向では、資本金１０億円以上の大企業は２６・４％減の３７１８億円、１億～１０億円未満の中堅企業が１５・９％減の５０２億円となっている。
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