政府は２６日の閣議で、総額５兆１０００億円規模の緊急総合経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算案を決定した。対策には補正予算として計上する４兆８５１３億円に、公共事業を前倒し契約する２３８８億円分の国庫債務負担行為を加えた。国土交通省関係の補正予算案の総額（国費ベース）は４８５９億円、国庫債務負担行為の総額は事業費ベースで２０５２億円となっている。補正予算案は２９日に国会に提出し、１１月上旬の衆院通過を目指す。
　
　
　補正予算の財源には１０年度税収の上振れ分（２兆２４７０億円）や０９年度決算余剰金などを充て、新規国債の発行は回避する。予算案では地域活性化や中小企業対策のために３兆７０６億円を計上。地方交付税を１兆３１２６億円増額するほか、地方が自由に使える３５００億円の地域活性化交付金を新設する。新成長戦略分野には、住宅版エコポイント制度の拡充などグリーンイノベーションの推進、インフラ・システムの海外展開などに３３６９億円を充てる。
　
　
　国交省分の補正予算案のうち公共事業関係費は４５２８億１５００万円。高速道路のミッシングリンク（未連結区間）の解消や防災対策、都市鉄道整備事業の推進、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化、住宅・施設の耐震化事業などに前倒しで取り組む。他省関連では、文部科学省が学校施設の耐震化に１２４０億円を計上。公立学校で約２８００棟、国立大学で８カ所の対震改修を行う計画。厚生労働省は安心・安全な居住・生活環境の整備に３３０億円を充て、水道施設の耐震化や認知症高齢者グループホームの防災対策支援などを推進する。
　
　
　農林水産省は農業農村整備事業に２７９億円を充て、水利施設の保全管理や畑地かんがいの促進、小水力発電の整備支援などを行う。このほか、主な事業として農村漁村地域整備交付金（３２１億円）、山地災害で防止対策（２５５億円）、災害復旧事業（２２５億円）、水産基盤整備・海岸保全施設整備（７０億円）を盛り込んだ。公共建築物の木造化や地域材の住宅利用、里山再生の取り組み支援などの森林・林業再生総合対策に９４億円を計上している。