馬淵澄夫国土交通相は１０月２９日の閣議後の記者会見で、先週行われた政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾前半戦で、国交省所管の社会資本整備特別会計の廃止・一般会計化と事業費削減の判定が下されたことについて、「社会保障費が増えるから公共事業をとにかく削れと大合唱し、災害が起きた時や国民の生活に直結するようなインフラが破綻して被害を招く事態が起きたら誰が責任を取るのか」と述べ、仕分けの判定にかかわらず「必要な事業は必要であるとしてしっかりと擁護する」との考えを表明した。
　
　
　２８日に行われた仕分け作業では、社会資本整備特別会計を廃止して一般会計化するとともに、特会を構成する各勘定について、事業費を１０～２０％削減するとの結論が出された。馬淵国交相は「真に必要な社会資本整備はどういうものなのかの議論がないままに、今後は社会保障が大事だからということで、公共事業が削られると維持管理すらできなくなる」と指摘。現在見直しを進めている社会資本整備重点化計画の中で必要な公共事業を定め、国民のコンセンサスを得ながら必要性を判断するプロセスが重要との認識を示した。
　
　
　事業費削減の判定についても、「１０年度予算で総額１５・３％の削減を行ったところだ。貴重な意見として承るが、国民生活に問題が発生しないことを大前提に削減する必要がある」と述べ、あらためて事業費の１０～２０％削減に否定的な見解を示した。