2010/3/25 日建連・野村哲也会長会見／受注減・雇用悪化に危機感／人材確保へ取り組み継続
【建設工業新聞 3月25日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長は２４日の定例会見で、建設産業の経営環境について「受注動向は大変厳しく、未消化工事高も２７年ぶりに１０兆円を割った。受注の減少が決算の悪化に連動しており、建設会社はもちろん、協力会社の経営にも大きな影響を与えている」とあらためて危機感を表明した。建築業協会（ＢＣＳ）の山内隆司会長も「建設業には五百数十万の就業者がいる。建設投資が２割減れば１００万人、３割減れば１５０万人の失業者が出る恐れがあり、対応を考える必要がある」と訴えた。
野村会長は、発足から半年余りが経過した鳩山政権には「戦後初めての本格的な政権交代で苦労はあると思うが、変化に向けた意欲は感じている」と評価した上で、「国民は景気浮揚を何より望んでおり、即効的、遅効的な対策を使い分けて手を打っていただきたい」と求めた。
経営環境の悪化が深刻化する中での技能者の人材確保について、野村会長は「目指すところは変わらない。ハードルはさらに高くなったが、方針を取り下げる考えはなく、できるところから手を付けていく」と述べ、関係団体などと連携して処遇改善などに引き続き取り組んでいく考えを示した。
このほか、業界団体の役割について、野村会長は「会員共通の課題を解決していくことに尽きる。各社が持っている技術で社会に貢献できることをアピールすることも重要だ」と指摘。山内会長は「どこまでできるのか自問自答している状態だ。経済を活性化するための成長戦略を描く必要があり、大きな枠組みの中で建設産業がどう貢献できるのか、考えるべきだろう」と語った。
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