- 2010/12/27
- 国交省／一般土木など等級区分見直しへ／「繰り上がり」、全等級での実施検討
【内容】
国土交通省は、直轄工事の発注標準の見直しに向けた対応案をまとめた。対応案では「一般土木」「アスファルト舗装（Ａｓ舗装）」「鋼橋上部」の3工種の等級区分見直しや、…（続く） - 2010/12/27
- 一般土木C、Dの統合検討／段階的昇級制度も導入／国交省の発注基準
【内容】
国土交通省は24日、「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価部会」（部会長・高野伸栄北海道大大学院工学研究科准教授）を開き、2011年度からの発注標準見直しの方向性を提示した。…（続く） - 2010/12/27
- 国交省／技術評価点の新算定式、11・12年度資格審査から適用／中小に配慮
【内容】
国土交通省は、11・12年度の直轄工事の競争参加資格審査に採用する新たな技術評価点（主観点数）の算定式の検証結果をまとめた。…（続く） - 2010/12/27
- 等級変動企業が抑制／競争参加資格審査の評価点算定式で実験／国交省
【内容】
国土交通省は、24日に開いた「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価検討部会」」（部会長・高野伸栄北海道大大学院工学研究科准教授）で、…（続く） - 2010/12/13
- 1月19日に経審改正説明会／北海道開発局
【内容】
北海道開発局は、2011年1月19日、札幌市北区の第1合同庁舎で「経営事項審査の審査基準改正等に関する説明会」を開く。…（続く） - 2010/11/30
- 11・12年度参加資格審査の新経審対応／4月から再認定受付／国交省
【内容】
国土交通省は、2011年4月1日からの経営事項審査改正に伴う11・12年度の同省発注建設工事競争参加資格の取扱い方針を決めた。…（続く） - 2010/11/30
- 国交省／新旧経審を併存運用、再認定受付も／11・12年度競争参加資格審査
【内容】
国土交通省は、11・12年度同省発注建設工事の競争参加資格審査の取り扱い方法を決めた。…（続く） - 2010/11/30
- 国交省／経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う平成23・24年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の取扱いについて
（国交省ホームページ）
【内容】
経営事項審査の審査基準が改正され、平成23年4月1日から適用されることに伴う、平成23・24年度を有効期間とする…（続く） - 2010/11/26
- 簡単書類マネージャ無償ダウンロード開始／平成23年4月改正経審対応／ワイズ公共データシステム
【内容】
ワイズ公共データシステム（株）は、平成23年4月施行の改正経審に対応した建設業ソフト「かんたん書類マネージャ」の無償ダウンロードを開始した。…（続く） - 2010/11/04
- 新算定式の資格審査／本審査での評価視野／国交省、経過措置で調査
【内容】
国土交通省は、2009・10年度の競争参加資格審査で総合点数が変化したことにより等級が変更になる企業が元の等級にとどまれるようにした経過措置について、アンケートを実施する。…（続く） - 2010/11/04
- 国交省／等級残留希望企業の意向調査へ／評点の激変緩和措置、継続の是非検討
【内容】
国土交通省は、09・10年度の同省直轄工事への競争参加資格審査の際、希望する企業には従来の格付け等級区分にとどまることを認めた経過措置について、この措置を利用した企業に対して理由などをアンケートで調べることを決めた。…（続く） - 2010/10/15
- 平成23年4月施行改正経営事項審査 主な変更点について
- 2010/10/15
- 新経審関連省令を公布／法的整理企業は一律60点減点／4月1日から審査適用
【内容】
国土交通省は15日、2011年4月1日から施行する新しい経営事項審査の関連省令を公布する。…（続く） - 2010/10/15
- 国交省／新経審、10月15日告示／完工高評点を底上げ、法的整理は60点減点
【内容】
国土交通省は、公共工事の入札に参加する建設業者に受審が義務付けられている経営事項審査（経審）の審査基準の改正内容を15日付の官報で告示する。…（続く） - 2010/10/15
- 経審虚偽で防止策／異常値データ自動提供／国交省
【内容】
国土交通省は15日、経営事項審査の虚偽申請防止対策を強化する関連省令を公布する。…（続く） - 2010/10/05
- 経営状況分析結果をコンビニで発行／ワイズ公共データシステム
【内容】
経営状況分析機関のワイズ公共データシステム（本社・長野市、松村清社長）は、経営状況分析結果通知書のコンビニ発行サービスを始めた。…（続く） - 2010/10/05
- 競争参加資格審査12月1日から受付／国交省
【内容】
国土交通省は1日、2011・12年度の定期競争参加資格審査の実施内容を公表した。建設工事、測量・建設コンサルタント等業務とも、12月1日から受け付ける。…（続く） - 2010/10/02
- 国交省／技術評価点算定方式を大幅見直し／11・12年度競争参加資格審査
【内容】
国土交通省は、11・12年度同省直轄工事への競争参加資格審査で、技術評価点（主観点数）の算定方式を大幅に見直す。…（続く） - 2010/10/02
- 国交省／平成23･24年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査について
（国交省ホームページ）
【内容】
平成23･24年度を有効とする国土交通省地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）及び大臣官房官庁営繕部に係る定期の競争参加資格審査についてお知らせします。
※インターネット・文書郵送方式受付期間 平成22年12月1日（水）～平成23年1月14日（金）
※文書持参方式受付期間 平成22年12月1日（水）～平成23年1月31日（月） - 2010/10/02
- 国交省／平成23･24年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について
（国交省ホームページ）
【内容】
平成23･24年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の具体的な内容が決まりましたので、お知らせいたします。インターネット一元受付には、事前にパスワードのお申し込みが必要です。
※パスワード申込受付期間 平成22年11月1日（月）～平成22年11月30日（火） - 2010/09/08
- 経審完工高の年度問わず／横浜市が資格要件見直し
【内容】
横浜市は7日、2011・12年度入札参加資格要件などの見直し内容を公表した。公共工事の発注量減少などを踏まえ、経営事項審査（経審）の完成工事高計上期間、発注者別評価点（主観点）に反映する年間平均請負実績期間を緩和する。…（続く） - 2010/08/09
- 経審の不正防止を／TKC全国政経研制度創設要望
【内容】
中小企業を顧客に抱える税理士と公認会計士で構成するTKC全国政経研究会（篠澤忠彦会長）が、建設業の公共事業入札資格審査にかかわる経営事項審査の不正防止制度の創設を政府に要望していることが分かった。…（続く） - 2010/08/05
- 契約成立時の支払い割合明示／全額前金払いの事故想定
【内容】
中央建設業審議会における建設工事標準請負契約約款の改正では、個人住宅の請負契約の対象となる民間建設工事標準請負契約約款（乙）の改正で、社会問題化した事案への対応を図った。…（続く） - 2010/08/04
- 「民・民」に踏み込む業行政／年1回改正 実効性を維持
【内容】
中央建設業審議会による建設工事標準請負契約約款の改正の中でも、従来の建設業行政の枠を超えた取り組みが民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正だ。…（続く） - 2010/08/02
- 暴力団関与で解除権発生／立証責任は発注者に
【内容】
今回の建設工事標準請負契約約款改正は「対等性の確保」を主眼としたものだ。最大の目的を実現するために盛り込まれたのが第三者を活用した受発注者間協議の原則化だった。…（続く） - 2010/07/30
- 協議段階で調停人参加／当事者間の片務的結論回避
【内容】
「しばしば（受発注者間で）トラブルが発生するため、（受発注者協議における第三者の活用という）改正をするのだろうが、高速道路会社では全く問題は発生していない」。…（続く） - 2010/07/29
- 極端な技術職員数申請には自動警告／国交省・経審の虚偽防止対策案
【内容】
国土交通省は26日、中央建設業審議会総会で経営事項審査の虚偽申請防止対策強化案を報告した。…（続く） - 2010/07/29
- 競争抑制へ平均点上方修正／「技術者と機械保有」を判断
【内容】
今回の中央建設業審議会における経営事項審査の改正では、完成工事高の評点テーブルの見直しや社会性等（W点）の評価項目追加も決定した。…（続く） - 2010/07/28
- 前原国交相に報告／中建審
【内容】
中央建設業審議会の平井宜雄会長・専修大法科大学院教授は26日、前原誠司国土交通相に同審議会の報告を手渡した。…（続く） - 2010/07/28
- 「再生」減点で地域企業に影響／6ヵ月以上の雇用期間必要
【内容】
26日に開かれた中央建設業審議会総会で、経営事項審査と建設工標準請負契約約款の改正内容が決定した。…（続く） - 2010/07/27
- 技術者は6ヶ月以上の恒常的雇用関係 現場代理人の常駐義務緩和へ／中建審
【内容】
平成22年7月26日（月）、中央建設業審議会の総会が開催されました。今回で3回目の開催となり、今まで議論されてきた経営事項審査の審査基準の改正、…（続く） - 2010/07/27
- 経審改正内容、W点を一律60点減点／再生中企業への対応策明示
【内容】
国土交通省は26日、中央建設業審議会（会長・平井宣雄専修大法科大学院教授）の総会で、経営事項審査制度の改正内容を提示、同時に同審議会が建設工事標準請負契約約款の改正内容を決定した。…（続く） - 2010/07/27
- 約款改正の内容決まる／民間に出来高部分払い／中建審
【内容】
中央建設業審議会（会長・平井宣雄専修大法科大学院教授）は26日の総会で、建設工事標準請負契約約款の改正内容を決定した。…（続く） - 2010/07/27
- 中建審が総会／経審改正を了承／再生企業、W点から一律60点減点
【内容】
中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）は26日、東京都内で総会を開き、国交省の提示した経営事項審査（経審）の改正事項を了承した。…（続く） - 2010/07/27
- 中建審が総会／請負契約約款の改正内容固まる／請負代金変更に調停人
【内容】
中建審は26日の総会で、建設工事標準請負契約約款の改正内容も固めた。改正内容を踏まえて秋までに順次地方自治体などに勧告する。…（続く） - 2010/06/28
- 国交省／下請企業の保護に軸足／代金債権保全策検討、下請経審や下下約款
【内容】
国土交通省が、下請建設会社の保護策に力を入れ始めた。3月に下請債権保全支援事業を始めたのに続き、近く産学官で新たな下請代金保全策の検討に入る。…（続く） - 2010/06/25
- 経審にISO取得を追加 現場代理人の常駐義務緩和の方向へ
【内容】
中央建設業審議会の総会が24日開催され、経営事項審査制度と建設工事標準請負契約約款の改正の方向性について議論が行われた。…（続く） - 2010/06/25
- 中建審／完工高評点を上方修正、再生企業には減点措置／経審見直しの方向性整理
【内容】
24日の中建審の総会では経営事項審査（経審）に関する議論も行われ、前回会合での各委員の指摘や業界団体の意見を踏まえ、制度改正に向けた方向性が示された。…（続く） - 2010/06/25
- 中建審／請負代金変更に調停人、約款改正で国交省提案／10年度にモデル事業
【内容】
中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）は24日、東京都内で総会を開き、建設工事標準請負契約約款と経営事項審査（経審）の審査基準の見直しについて協議した。…（続く） - 2010/06/25
- 調停人の立会い追加／経審、約款見直し／中建審総会
【内容】
国土交通省は24日、中央建設業審議会（会長・平井宣雄専修大法科大学院教授）の総会で、経営事項審査制度の見直しや標準請負契約約款改正の方向性を示した。…（続く） - 2010/06/23
- 24日に中建審総会／経審制度、標準請負契約／約款改正で方向性示す
【内容】
国土交通省は、中央建設業審議会（会長・平井宣雄専修大法科大学院教授）の総会を24日に開く。…（続く） - 2010/06/17
- 社会資本整備に危機感／疲弊打開の道筋見えず／絹川建産連会長
【内容】
全国建設産業団体連合会の絹川治会長は15日、地方建設業界について、「入札契約制度を変えるとか悠長なことを言っていられない事態。…（続く） - 2010/05/18
- 次期の受注、採算は回復の見込み／大手・準大手ゼネコン25社
【内容】
日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）と公共発注機関が参加する10年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が17日、関西地区からスタートした。…（続く） - 2010/05/11
- 基幹技能者の活用促進、生産性向上など4項目／建専連活動方針
【内容】
建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は10日、日本建設業団体連合会（野村哲也会長）との協議会後に会見し、2010年度の活動方針として(1)若年者等の人材確保(2)生産性向上(3)基幹技能者の地位向上(4)広報活動――の4項目に取り組んでいく考えを明らかにした。…（続く） - 2010/05/11
- 建専連／生産性向上へ6月にも新たな提言／新分野に展開、基幹技能者の活用促進
【内容】
建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は10日、東京都内で記者会見し、本年度に、生産性向上や基幹技能者の地位向上など4項目の活動に重点的に取り組む方針を表明した。…（続く） - 2010/05/10
- 5月17日、関西皮切りに現場生産性向上など議論／土工協意見交換会
【内容】
日本土木工業協会（中村満義会長）は、17日の関西地区を皮切りに、国土交通省各地方整備局などとの共催による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を全国9地区で開く。…（続く） - 2010/05/10
- 土工協／10年度意見交換会、5月17日スタート／民間技術活用など5項目提案
【内容】
日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）と国土交通省の各地方整備局などの公共発注機関が参加する10年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、17日の関西地区を皮切りに全国9地区で開催される。…（続く） - 2010/05/06
- 知事許可業者への指導監督強化を要請／国交省が都道府県通知
【内容】
国土交通省は、3月に前原誠司国交相が発表した入札契約制度の改善策に盛り込んだ地方自治体との連携強化についての通知を都道府県に送付した。…（続く） - 2010/05/06
- 国交省／下請保護と法令順守、建設業者への指導強化を／都道府県に要請
【内容】
国土交通省は、3月16日にまとめた「入札契約制度のさらなる改善策」の一環として、都道府県に対し、下請対策の適正化や書面契約の促進に取り組むよう求める通知を出した。…（続く） - 2010/04/30
- 10年度総合評価／実績重視採用見送り／提出資料の簡素化削除／国交省
【内容】
国土交通省は、2010年度の入札契約で「実績重視型」の総合評価方式の採用を見送った。…（続く） - 2010/04/26
- 中建審総会／経審制度・契約約款見直しで議論開始／下請け保護を強化へ国交相
【内容】
中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）の総会が22日、国交省で開かれ、入札契約制度の改善に向けた議論がスタートした。…（続く） - 2010/04/26
- 民間標準約款を全面見直し／甲乙協議で第三者活用／中建審
【内容】
国土交通省は22日、中央建設業審議会（会長・平井宜雄専修大法科大学院教授）を開き、経営事項審査制度の見直しや標準請負契約約款の改正に向けた議論を開始した。…（続く） - 2010/04/21
- 中建審、4月22日開催／経審見直しや標準契約約款改正を諮問／前原誠司国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、入札契約制度の見直しに向けて中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）を22日に開催すると発表した。…（続く） - 2010/04/21
- 中建審あす再開／経審見直し、約款改正検討
【内容】
国土交通省は、2007年9月以来、2年7ヶ月ぶりに中央建設業審議会を22日に開く。経営事項審査制度の見直しや標準契約約款の改正を検討する。…（続く） - 2010/04/13
- 大手と地場、方向性を明確化／府県は廃止／前原国交相インタビュー
【内容】
前原誠司国土交通相は、日刊建設通信新聞社の単独インタビューに応じ、3月に発表した入札契約制度改革の考え方や地域主権のあり方について語った。…（続く） - 2010/04/13
- 国交省／自治体にも総合評価方式の改善要請／提案の採否通知や実績要件緩和
【内容】
国土交通省は、総合評価方式の入札について、手続きの透明性向上や競争促進ための改善策を講じるよう求める通達（9日付）を都道府県と政令指定都市に出した。…（続く） - 2010/03/31
- 実績要件撤廃を通達／低難易度工事に適用／国交省
【内容】
国土交通省は、入札契約制度改革として打ち出した入札参加資格における工事量実績の撤廃について、各地方整備局に通達した。…（続く） - 2010/03/30
- 建設業法議連が発足／経審など幅広く議論／民主党
【内容】
建設業法など建設業界のシステムにかかわる問題を検討する「建設業法等を考える民主党議員連盟（民主党建設業法議連）」が民主党内に発足する。…（続く） - 2010/03/29
- 都市機構／基幹技能者加点評価を本格運用／国の機関で初
【内容】
都市再生機構は、総合評価方式の入札で、基幹技能者を工事に配置する提案に対する加点評価を10年度から本格運用する。…（続く） - 2010/03/24
- 0.8点上昇／高得点獲得で競争／ワイズの都道府県工事成績評定点調査
【内容】
国土交通省が、09・10年度分（今回）の直轄工事の競争参加資格審査の結果について分析を行った。…（続く） - 2010/03/19
- 成績の良い企業、より高評価へ／09・10年度 資格審査結果を分析／国交省
【内容】
国土交通省が、09・10年度分（今回）の直轄工事の競争参加資格審査の結果について分析を行った。…（続く） - 2010/03/17
- 経審見直しへ中建審／下請リスト提出を試行／入契制度改革
【内容】
国土交通省は、入札契約制度改革の一環として、経営事項審査制度の審査基準や標準請負契約約款の見直しに向け、2年半ぶりに中央建設業審議会を年度明け早期に開催して検討を始める。…（続く） - 2010/03/17
- 国交省／企業の経営評価、公正・公平へ経審見直し／入札ボンドはBランクに拡大
【内容】
国土交通省は、公共工事の入札に参加する建設業者が受ける経営事項審査（経審）で、機材も技術者も持たないペーパーカンパニーが不正に高得点を獲得するのを防止するため、制度見直しに着手する。…（続く） - 2010/03/17
- 国交省／下請企業の保護対策を強化／契約約款改正へ、中建審に諮問
【内容】
国土交通省は、入札契約制度のさらなる改善の一環として、下請企業対策を強化する。元・下請取引の適正化に向け、書面契約の徹底による契約・取引の明確化と対等性確保を図るとともに、中央建設業審議会（中建審）に標準請負契約約款の改正を諮問。…（続く） - 2010/03/09
- 平成22年度の総合評価方式 「工事成績」と「表彰」は企業と技術者で「Ｗ加点」も
【内容】
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」の第2回会合が3月8日国土交通省で開催され、平成22年度で5年目を迎える総合評価方式入札制度の実施状況報告と新年度の取り組みについて議論された。…（続く） - 2010/03/09
- 国交省／総合評価方式改善策／加算点の配点標準化、工事成績・表彰を必須項目に
【内容】
国土交通省は、直轄工事の総合評価落札方式の改善策をまとめた。改善策は8項目で、技術提案、施工能力、地域精通度・貢献度をバランスよく評価するための技術評価点（加算点）の標準化、施工能力評価での企業の工事成績・表彰の必須項目化、施工体制評価点の見直し（3段階から4段階の評価へ）などが柱。…（続く） - 2010/03/09
- 総合評価改善案／加算点に標準配点割合／整備局間ばらつき抑制
【内容】
国土交通省は8日、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）」の第2回会合で、直轄工事における総合評価方式の改善方針案を提示した。…（続く） - 2010/03/08
- 総合評価の透明・競争性確保／参加資格から実績撤廃／国交省
【内容】
国土交通省は、技術提案の評価結果通知や入札参加資格における過去の工事量実績要件の撤廃など、直轄工事での総合評価落札方式の透明性確保策を4月1日以降に入札公告する案件から導入する。…（続く） - 2010/03/08
- 国交省／技術提案評価内容を企業に通知／総合評価方式改善、施工実績要件緩和も
【内容】
前原誠司国土交通相は5日、国交省直轄工事の総合評価落札方式について、10年度から改善策を講じると発表した。技術評価の透明性を向上させるため、技術提案の項目ごとの具体的な評価内容を、提案した各企業に通知する。…（続く） - 2010/03/08
- 入札ボンドを拡大／下請対策充実も表明／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は5日、閣議後の記者会見で、総合評価落札方式の透明性確保策と合わせ、「入札制度改革として、経営事項審査の改善や入札ボンドの拡大、下請企業対策の充実などを進める」との考えを表明した。…（続く） - 2010/03/04
- 企業評価の厳格化必要／経審見直しも示唆／前原国交相
【内容】
前原誠司国土交通相は3日、公共事業を受注する企業の評価を発注者として一層厳格にする必要があるとの考えを明らかにした。…（続く） - 2010/03/01
- 主観点の都道府県実績評価重み付けで一致／品確懇部会
【内容】
国土交通省は、2011・12年度の競争参加資格審査の技術評価点数（主観点）のあり方を検討する「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価検討部会（部会長・高野伸栄北海道大大学院工学研究科准教授）」で、…（続く） - 2010/02/04
- 財務諸表様式が変更／4月から、工事進行基準に対応／国交省
【内容】
国土交通省は、企業会計基準や会社計算規則が改正されたのを受け、4月1日から建設業法の施行規則などを一部改正し、建設業者が建設業許可部局に提出する財務諸表の様式などを変更する。…（続く） - 2010/02/04
- 工事進行基準を採用／業法施行規則の一部改正／国交省、4月施行
【内容】
国土交通省は、会社計算規則などの改正に伴って4月から株式会社計算書類（貸借対照表、損益計算書など）作成方法が変更になるのに合わせ、建設業法施行規則の一部を改正改正する。…（続く）
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