東京・西新宿で再開発事業を計画している「西新宿五丁目中央北地区市街地再開発準備組合」（若村雅司理事長、地権者８４人）は、本組合の設立認可を年内にも東京都に申請する。地上６０階建て延べ約１０万平方メートルの超高層複合ビルなどを整備する計画で、本組合設立後、権利変換計画の認可を経て１１年度に着工、１４～１５年度の工事完了を目指すとしている。総事業費は約４０７億円。事業にはコンサルタントとしてＩＮＡ新建築研究所、特定業務代行者としてフジタ、藤和不動産、三菱地所が参画している。
　
　
　再開発事業の対象地は新宿区西新宿５の４ほか。東側が十二社通り、西側が神田川に面している。０８年７月に第１種市街地再開発事業の都市計画決定を受けた。施行区域の面積は、０８年４月に都市計画決定された地区計画の対象範囲（約２・３ヘクタール）から東京電力の敷地を除いた約１・５ヘクタール。
　
　
　計画によると、十二社通りから神田川方向に整備する区画道路によって敷地をＡ１～Ａ５地区に分割。メーンとなるＡ１地区（約１・１ヘクタール）に地下２階地上６０階建て延べ約１０万３４００平方メートルの超高層棟（最高高さ２００メートル）を建設。地上１～２階に業務・商業施設、３～６０階に約９６０戸の住宅を整備する。
　
　
　Ａ１地区北側のＡ２地区（約０・１ヘクタール）では、既存の淀橋会館を改築し、地下１階地上２階建て延べ約７００平方メートルの施設を整備。神田川沿いのＡ５地区（約０・１ヘクタール）には地上４階建て延べ約９００平方メートルの業務施設を整備する計画。Ａ１地区西側とＡ３、Ａ４地区（いずれも約０・１ヘクタール）には、広場（約１５０平方メートル）や公園（約５２０平方メートル）を整備する方針だ。