国土交通省は２７日、１１年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比２・２％増の７兆７０７９億円で、うち災害復旧を含む公共事業費の総額は１０年度当初予算比０・５％減の４兆８３４２億円。１０年度に「コンクリートから人へ」の方針に基づき大幅削減した公共事業費は、政権公約で掲げた削減数値を達成したとしてほぼ同規模を要求する。同省の成長戦略で示す国際展開・官民連携など５分野の施策の実現に重点を置き、国際コンテナ戦略港湾整備や官民連携による建設産業の国際展開、ＰＰＰによる社会資本の新たな整備・管理システムの導入などを盛り込んだ。
　
　
　前原誠司国交相は同日の記者会見で、「民主党がマニフェストで掲げた政権交代後の４年間で公共事業費を１・３兆円（農水省分を含む）削減するという目標を１０年度予算の１年間で達成したことを前提に１０年度と同額の公共事業費を要求した」と説明。厳しい財政状況などの制約がある中で「成長戦略の実現に向けて選択と集中で予算を配分した。民間資金を最大限に活用する施策展開も重視した」と述べた。
　
　
　一般会計の要求額のうち、１兆円超の規模の予算を成長分野などに弾力的に配分する「元気な日本復活特別枠」への要望額が７５４９億円を占め、主に高速道路の無料化や交通基本法関連施策の充実などを要求する。同省は概算要求に当たり、成長戦略分野の施策に加え、▽社会資本の着実な整備▽交通基本法関連施策の充実▽高速道路の原則無料化の推進▽安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化－の４項目を柱に据えた。
　
　
　成長戦略は海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅・都市の５分野で、主な施策として国際コンテナ戦略港湾の整備・機能強化に１０年度予算の１・５倍となる１３１３億円を計上。海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備に４０億円を充てる。官民連携による建設産業や鉄道システムの国際展開の促進に１０年度の５倍超の２１億円を要求。ＰＰＰによる社会資本の新たな整備・管理システムの導入促進に４９億円を計上し、コンセッション方式などの導入促進を目指す。