2010/1/29 日建連会員09年受注、3割減／29年ぶり10兆円割れ／減少幅は過去最大
【建設工業新聞 1月29日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が２８日発表した会員企業４９社の０９年（１～１２月）の受注総額は前年比２９・１％減の９兆２８４０億円と、２９年ぶりに１０兆円の大台を割り込んだ。景気悪化で国内受注は民間工事が３３・７％減の６兆３０１０億円と低迷。不動産業からの受注が約１兆５０００億円減り、家電や自動車など機械３業種からの受注も約７０００億円減った。ここ数年好調だった海外受注も前年を約４６００億円下回った。
国内受注は２７・４％減の８兆８６６０億円。民間工事の内訳は、製造業からの受注が１兆１３３０億円（前年比４６・１％減）、非製造業からの受注が５兆１６７０億円（３０・１％減）だった。製造業では、世界的な景気低迷で設備投資に急ブレーキがかかった電気機械、輸送用機械などの業種からの受注が低迷。電気機械が５２・０％減、輸送用機械が７４・２％減、その他機械が７５・１％減と軒並み激減した。非製造業では、不動産業からの受注が４９・４％減とほぼ半減。非製造業からの受注の減少分２兆２０００億円のうち約７割を不動産業が占めた。
官公庁工事の受注は７・２％減の２兆４９３０億円。発注機関別では、国６・７％増、独立行政法人８・４％減、政府関連企業２９・７％減、都道府県２０・３％減、市区町村４・１％増、地方公営１７・１％増だった。海外受注は５２・３％減の４１８０億円。内訳は建築１８１０億円（５０・１％減）、土木２３７０億円（５３・９％減）となった。
会員企業の受注総額は１９８０年に９兆８１９０億円となって以降、１０兆円を超える水準で推移。ピーク時の９１年には２６兆４２１０億円（５９社）に達した。バブル崩壊後、９３年に記録した１８・１％減が最大の減少幅だったが、０９年はこれを１１ポイントも上回る結果となった。マンション不況を背景にした不動産業からの受注低迷に、民間設備投資の落ち込みが加わり、好調だった海外工事も半減。景気の先行きが不透明な中、鳩山政権は公共事業削減も加速させており、１０年も厳しい受注環境が続きそうだ。
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