2010/2/24 基幹技能者－21職種8万人目標に育成／推進協が活動方針／都道府県に活用要望
【建設工業新聞 2月24日 記事掲載】
「基幹技能者制度推進協議会」（向井敏雄会長、事務局・建設業振興基金）は２３日、第８回会合を東京都内で開き、今後の活動方針を決めた。会合では、登録基幹技能者の育成目標について、対象２５職種のうち２１職種で具体的な数値が提示され、現時点での最終育成目標数は合計約８万人となった。今後さらに精査し、目標値を固める。都道府県に対し、同制度の有効活用も積極的に求めていく。総合評価方式の入札での加点評価を始めている長崎県を除き、来年度上半期までに全都道府県に要請活動を行う予定だ。基幹技能者に対するニーズや、求められる責任などについてもさらに検討を進める。
登録基幹技能者の育成に向けては、各職種ごとに技能開発計画の見直しが進められており、具体的な育成目標数の検討に取り組んでいる。同日の会合では、鉄筋と型枠、ダクト、トンネルの４職種を除いた２１職種について、具体的な数値が示された。技能者総数（１３４万９２５７人）のうち、最終的な目標育成数は７万９５８３人とした。今年１月末時点の登録基幹技能者数は１万９３８２人で、育成率は２４・４％だった。
職種別で見ると、電気工事が２万人で最も多く、造園（１万人）、エクステリア（９５５９人）、配管（６０００人）が続いている。ただし、これらの目標値については、設定基準が職種によって異なっている面もあり、同協議会の分科会でさらに詰めることになった。
要請活動では、基幹技能者（旧制度分含む）の配置を評価する総合評価方式の導入や、工事現場への配置の義務化を求めている。既に、東京都と宮城、新潟、愛知、広島の４県には要請済みで、「普及状況や国・他県の状況を見て検討する」（新潟県）や「配置義務は、数が少ない業種では公平性に欠けるため、現段階では難しい」（広島県）といった意見が出された。東京都は、要望に沿う形で検討するとの回答だったという。登録基幹技能者の現場での具体的な役割についての調査も進んできており、４月をめどにＰＲ用パンフレットをまとめ、配布を開始する。
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