政府は２０日開いた予算編成に関する閣僚委員会で、１１年度予算の概算要求基準の骨子を決めた。骨子では、国債費を除く一般会計の歳出を１０年度予算の水準（約７１兆円）以下とすることや、無駄を徹底的に見直し、新成長戦略と政権公約の施策に重点配分する大胆な予算組み替えを行うことなどを盛り込んだ。
　
　
　財務省は各省庁に対し一律１割程度の予算を削減して成長分野やマニフェスト施策に重点配分することを検討しているが、民主党がマニフェストで掲げた公共事業費の削減目標（４年間で１・３兆円）を１年目で達成した前原誠司国土交通相ら一部の閣僚からこうした方針に反対意見が出ており、骨子には具体的な削減率などは盛り込まれなかった。