国土交通省は１９日、建設業の技術者制度のあり方を検討する有識者会議「技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）の初会合を開き、検討項目案を提示した。政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」判定とされた監理技術者資格者証の交付に代わる方策と新たな技術者の資質・技術力の向上策、資格偽装といった不正防止対策などを課題に挙げた。１２月２４日に開く次回会合で、監理技術者の資格者証の交付と講習についての方向性を固め、継続して技術者制度全体の見直しなどを議論。来春に報告をまとめる。
　
　
　検討項目案は、国交省が事前に行った委員への意見聴取や主要建設業団体へのヒアリング結果などを参考にまとめた。建設投資の減少や少子高齢化の進展に伴う技術力低下と技術者不足の解消を目指し、▽技術力の確保・維持向上による確実な施工確保▽発注者や許可行政庁が適正な技術者を確認できる仕組みの構築▽業界の経営環境の変化に対応した運用－の三つの視点から技術者制度のあり方を検討するよう要請した。
　
　
　建設業法では、技術者の質の確保・向上を図るために技術検定制度を設け、下請契約の代金が一定額以上の工事については一定の国家資格を持つ監理技術者の設置を元請業者に義務付けている。５月の事業仕分けで、同省所管財団法人の建設業技術者センターが行っている監理技術者資格者証の交付が「廃止」、全国建設研修センターらが行っている監理技術者講習も「義務付け廃止」と判定され、改善を求められていることから、当面は結論を急ぐ資格者証交付と講習に代わる方策などを議論。継続して技術者の現場専任配置の内容見直しなどを検討するとした。
　
　
　資格者証交付に代わる方策としては、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が運営する工事実績データベースシステム（コリンズ）などを活用して技術者の経験や実績を把握・確認する方法を課題に挙げた。このほか、講習に代わる技術力の維持向上策、虚偽表示などに関する技術者個人への罰則などの検討も要請した。さらに主任技術者・監理技術者の専任配置制についても、対象となる工事（土木２５００万円以上、建築５０００万円以上）の妥当性や、金額と工期を組み合わせた対象設定のあり方などを検討してもらう。