2010/5/13 09年度の建設受注、13・0％減／41・6兆円、2年連続で最低更新／国交省
【建設工業新聞 5月13日 記事掲載】
国土交通省が１２日発表した建設工事受注動態統計によると、０９年度の建設業者の工事受注高は前年度比１３・０％減の４１兆６８６６億円にとどまり、００年度の調査開始以来、最低となった。最低記録の更新は２年連続で、減少幅も最大となった。公共機関からの受注が微減にとどまったものの、民間発注工事の受注が建築、土木ともに２けたの大幅減となったのが響いた。景気の先行きが不透明な中、企業の設備投資意欲も低調に推移していることから、本年度は４０兆円を割り込む恐れも出てきた。
受注高の内訳は、元請２９兆６００９億円（前年度比１０・０％減）、下請１２兆０８５７億円（１９・７％減）で、いずれも最低記録。業種別では総合工事業が２８兆３５６０億円（９・６％減）、職別工事業が３兆６９４３億円（１９・０％減）、設備工事業が９兆６３６３億円（１９・９％減）だった。元請受注高のうち、公共機関発注分は１０兆０１８１億円（３・１％減）、民間発注分は１９兆５８２８億円（１３・２％減）。工種別では、土木９兆８１４１億円（８・９％減）、建築・建築設備１７兆２８８２億円（９・８％減）、機械装置等２兆４９８６億円（１５・１％減）となっている。
公共機関からの１件５００万円以上の受注工事９兆５３３２億円（２・１％減）のうち、前年度実績を上回った発注元は国の政府関連企業等１兆０９３２億円（０・４％増）や地方の市区町村２兆７６５２億円（１１・７％増）。主な増加理由として教育機関や病院関係の工事が増えたことが挙がっている。
民間発注の１件５億円以上の建築・建築設備工事では、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」などからの発注が前年度実績を上回ったが、「大規模工事の影響が大きく、一過性の動きで全体的な減少傾向の流れに変化はない」（総合政策局）という。
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