2010/4/26 国交省／社会資本整備総合交付金、新規に394億円配分／418団体が計画策定
【建設工業新聞 4月26日 記事掲載】
国土交通省は、各地方自治体の実情に合わせて弾力的な予算配分を可能にした「社会資本整備総合交付金」で、１０年度予算の新規計画分として３９４億円（事業費ベース）を配分した。自治体が新たに作成した社会資本総合整備計画に盛り込んだ新規事業に対し、緊急度や熟度を踏まえて所要額を決定した。今回、配分額が最も多かったのは福岡県（８７億７７百万円）。続いて石川県（３２億４１百万円）、福井県（２５億３６百万円）、群馬県（２４億５１百万円）となっている。
同交付金は、国交省所管の自治体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、各自治体の創意工夫が生かせる自由度の高い総合的な交付金として創設された。「活力創出」「水の安全・安心」「市街地整備」「地域住宅支援」の各政策目的の実現に向け、基幹的な社会資本整備事業や関連するソフト事業といったハード・ソフト両面に使える。
国交省は、公共事業費全体が抑制される中、自治体の要望や地域経済などへの影響を考慮。事業効果の早期発現の観点などから継続事業分については年度当初から速やかに執行できるように経過措置を設けて３月２６日に交付金を配分していた。
今回、全国４１８自治体が１９２の社会資本総合整備計画を策定。内訳は都道府県４３団体、政令市１３団体、市町村３６２団体だった。個別の事業計画例として、▽流域一体となった総合的な浸水対策の推進（宮崎県）▽海岸整備等による安全・安心な街づくりの推進（青森県ら）▽市街地整備と地域資源の活用による中心市街地の活性化（沖縄市）－などが挙がっている。
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