2010/2/22 日建連／一般社団法人を選択へ／通常総会に基本方針案、自由な意思決定で活動
【建設工業新聞 2月22日 記事掲載】
公益法人制度改革に伴う新法人への移行で、日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が一般社団法人を選択する方向で調整に入ることが明らかになった。制度改革への対応を検討していた総合企画委員会（中村満義委員長）が「一般社団法人への移行を選択するべきだ」と結論付けたリポートをまとめ、１９日開催の理事会に提出。今後、会員団体・企業の意見を聞いた上で基本方針案をまとめ、５月の通常総会に諮る。総会での了承後、新しい定款作りなどの作業に入る。
０８年１２月に施行された公益法人制度改革に関する法律で、民法に基づき設立された公益法人（財団法人、社団法人）は、施行日から５年以内に公益社団（財団）法人か一般社団（財団）法人を選択し、新組織に移行することが義務付けられた。総合企画委はワーキンググループを設置し、今後の組織のあり方や事業の公益性、法人形態を選択する上でのメリット・デメリット、移行作業のスケジュールなどを検討。その結果、公益社団法人を選択した場合について「税制優遇などのメリットがそれほどなく、公益認定取り消しなどのリスクを負う」と分析。一般社団法人を選択した場合は「自由な意思決定による活動が可能で、公益目的支出計画の策定・実施も十分達成できる」と評価した。
これを踏まえ総合企画委は、組織の設立趣旨を維持しながら新制度にも合致した適正な組織運営体制として、「建設業界のための共益事業を中心に活動する一般社団法人を選択するべきだ」と結論付けた。総合企画委のリポートが理事会に提出されたことを受け、野村会長は「機関決定はまだだが、その方向が良いのではないか」と一般社団法人への移行に前向きな考えを表明。建築業協会（ＢＣＳ）の山内隆司会長は「ＢＣＳも方向性は同じではないか」とコメントし、日建連と同様に一般社団法人を選択する可能性が高いことを示唆した。
日建連は今後、会員全体の意見を集約して基本方針案を策定。通常総会に諮って決定した後、定款変更などの事務手続きを進める。新法人への移行申請は遅くとも１１年度中に行われる見通しだ。
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