雇用や地域活性化、社会資本整備、新成長戦略の推進などを柱とする１０年度補正予算案の編成作業が本格化する。２７日の政府・民主党首脳会議に続き、菅直人首相が２８日の閣議でも補正予算編成を含む経済対策の検討を関係閣僚らに指示。予算規模については最大４・６兆円程度になる見通し。１０月１日召集の臨時国会への提出を目指す。
　
　
　今回の補正予算は、先に閣議決定した「３段構えの経済対策」の第２段階に位置付けられ、９２００億円規模の緊急経済対策に続くもの。与野党の提言を踏まえながら▽雇用・人材育成▽新成長戦略の推進▽子育て・医療・介護・福祉▽地域活性化・社会資本整備・中小企業対策▽制度・規制改革－の５分野を大きな柱に掲げている。財源については新規国債発行を避け、０９年度決算余剰金の一部や１０年度税収の上振れ分、金利低下で国債の利払い費用が見込みより減った分などでまかなう方針。
　
　
　菅首相は２８日に改めて関係閣僚に補正の方針などを説明。民主党も同日、「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」の初会合を開いて同党案の策定に取りかかり、来週前半にも政府側に提言したい考えだ。同日の閣議前にはパッケージ型海外インフラ事業展開に関係する大臣会合が開催された。同会合に出席した馬淵澄夫国土交通相は「新成長戦略の位置づけの中で、発電、高速鉄道、都市道路、水といった（パッケージインフラ）の重点プロジェクトとして進める」と述べ、関係各省と緊密に連携しながら海外インフラ事業を積極展開することに意欲を見せた。