2010/5/20 復元・増額提言で議論／地方交付税小委
【建設工業新聞 5月20日 記事掲載】
国土交通省は１９日、１０年３月末（０９年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。業者数は５１万３１９６と前年度末に比べ０・８％、４０２２業者増えた。新規に許可を取得した業者も６・８％増の２万０１９２業者で、許可更新期を迎えた業者が少なかった上に、失効が減ったことや倒産企業の社員が新たに会社を興したことなどが微増の要因とみている。許可業者数は最も多かった９９年度に比べると８万７７８４の減となる。
国交省によると、９４年度に許可の有効期間を３年から５年に延長して以降、更新件数は最初の３年間に集中して多くなり、その後の２年間は減少するという状況を繰り返している。０９年度は更新件数が少なくなる年に当たるが、更新済みの業者で廃業した業者が届け出をしないケースも多いとみられ、「実数を反映した数字か判断するのは難しい」としている。
新規に許可を取得した業者には、資本金の小さな企業や個人などが多く、廃業した会社から独立して市場規模が拡大するリフォーム系業種で許可を取得するケースが増えているとの見方もある。国交省は、無許可業者との契約を避けるため大規模業者が小規模業者に許可取得を要請していることも新規増加の一因とみている。許可失効は１万６１７０業者（前年度比６・３％減）だった。
大臣・知事許可別の業者数は大臣９７８０（１・２％減）、知事５０万３４１６（０・８％増）、一般・特定許可別では一般４９万０８９５（０・９％増）、特定４万６６６１（１・６％減）。２８許可業種別では熱絶縁工事業など２２業種で業者数が増えた。
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