全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、本年度の国土交通省など公共発注機関との地域懇談会・ブロック会議を、１０月６日の関東甲信越ブロックを皮切りにスタートさせる。建設投資が縮小を続ける中で、地域の建設産業が抱える課題や、今後必要となる取り組みについて意見を交わす。技術と経営に優れた建設会社が適正に評価されるための入札契約制度改革なども議論のテーマになる。国交省は、幅広い話題について意見を聴取したいという方針を示しており、全建側も「地域の生の声を出して本音で議論していく」（淺沼会長）としている。
　
　
　地域懇談会・ブロック会議は、全国９地区で順次開催される。本年度は、国交省側から「建設投資の減少下における今後の地域建設業と入札契約改革のあり方について」が議題として提案されている。国交省は、建設産業の現状について、公共投資の急激な縮小や、円高・デフレによる経済の停滞などを背景に受注競争が激化し、建設各社の経営環境が一段と厳しさを増していると分析。ストック型社会への移行が見込まれていることも踏まえ、良好な社会資本の維持・管理を行うためにも、「技術と経営に優れた企業」が、入札契約段階（入り口）から工事完成（出口）までの過程で適正に評価され、公正な競争が行われるようにするための改善策を、受発注者双方で検討する必要があるという認識を示している。
　
　
　具体的には、▽経営事項審査▽「新たな下請代金債権保全策」などの下請企業対策▽監理技術者制度▽成長分野への事業展開▽建設技能労働者の人材確保対策▽地域防災活動に不可欠な地元体制－などを意見交換のテーマに挙げた。さらに、適切な企業評価・技術評価や、現場の生産性向上などについて、これまで進めてきた改善策や成果を踏まえつつ、さらに取り組むべき課題や改善策を議論する。
　
　
　全建側は、国交省からの提案に幅広い課題が含まれている上、全建と問題意識も共通していることから、提示されたテーマを中心に議論を深めるとともに、各ブロックごとの特有の課題に関して突っ込んだ意見交換を行う考え。昨年度のブロック会議では、決議を行う際に国交省側は退席し、懇親会も参加しなかったが、本年度は、決議時に同席するとともに、懇親会についても時間が許す限り出席するという。