老朽化したインフラを更新するための費用が２７年後に国、地方の投資可能総額を上回ることが国土交通省の実施した調査で明らかになった。調査結果によると、１１年度からの５０年間に必要な更新費は約１９０兆円と推計され、損傷が発生してから個別・事後的に対応する従来の更新手法で進めた場合、２０３７年度時点で更新費が国と地方の投資可能総額を上回り、更新できないストック量が約３０兆円に達すると試算している。同省は、これらの推計結果を０９年度国土交通白書案に掲載。早期改修によって更新費用を抑える予防保全型管理に早急に切り替える必要があると指摘している。
　
　
　国交省は、同省所管８分野（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）の直轄・補助事業と地方単独事業を対象に、過去の投資実績などを基に今後の維持管理・更新費を推計した。それによると、年間のインフラ投資総額に占める新設費と維持管理・更新費の割合は１０年度時点でほぼ半々となっているが、投資額を１０年度以降は毎年度一定と仮定し、これを投資可能額とした場合、従来の個別・事後的手法で対応すると、維持管理・更新費が投資総額に占める割合が３７年度時点で１００％を超え、投資可能額を上回る。
　
　
　一方、損傷の早期発見・早期改修という先進的な予防保全の取り組みを行っている地方自治体と同レベルの取り組みを他の自治体にも広げた場合を推計すると、維持管理・更新費が投資可能総額を超えるのは４７年と、従来型手法に比べて１０年延び、更新できないストック量も、２０６０年度までに約６兆円と大幅に減少するとの結果となった。
　
　
　同省によると、５０年以上経過する社会資本の割合は、０９年度時点で道路橋８％、河川管理施設（水門など）１１％、下水道管きょ３％、港湾岸壁５％などといった状況だが、２０年後の２９年度には道路橋と河川管理施設（水門など）でそれぞれ５１％、下水道管渠で２２％、港湾岸壁で４８％へと増える見通し。０８年度時点での長寿命化修繕計画の策定率は道路橋が４１％、下水道施設が４％、港湾施設が１３％などとなっている。