建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は２５日、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官と意見交換し、本年度限りの措置とされている同省の「下請債権保全支援事業」について、来年度以降も継続するよう要望した。さらに、建専連幹部と大森審議官による意見交換を、２～３カ月に１回程度の間隔で定期的に行うことで一致した。
　
　
　意見交換で才賀会長は、建設投資の急激な減少などを背景に、中小・中堅下請建設業者の経営環境が悪化している現状を説明。その上で、業界を取り巻く環境は今後も先行き不透明な状況が続き、さらに厳しくなることも予想されるとして、同事業による下請業者の資金繰り支援が必要だと訴えた。
　
　
　同事業は、下請建設業者や資材業者が元請業者に対して持つ手形や売掛債権について、ファクタリング（売掛債権買い取り）会社が支払い保証を行う際に、国が保証料の助成などの支援を行う仕組み。７月末時点で３７都道府県で利用されており、保証債権数は１４４４件、保証金額は総額約６６億円に上っている。
　
　
　才賀会長は、意見交換後の記者会見で、「６～７月に全国で開いた意見交換会でも、仕事の量の確保や不良不適格業者への対策とともに、下請債権保全支援事業を継続してほしいという声が多かった。ぜひとも継続していただきたい」と強調した。