2010/2/2 国交省／10年度予算の個所付け公表／新規採択10件、再評価で継続は183件
【建設工業新聞 2月2日 記事掲載】
国土交通省は１日、１０年度予算で各局が実施を計画している具体的な事業（個所付け）に対して行った事業評価の結果を発表した。新規採択時評価を行った結果、事業採択が認められたのが１０件、０９年度が事業採択から５または１０年の節目に当たる未着工または継続中の事業に対して行った再評価で、事業継続が認められたのが１８３件となった。このほか１９件が公表までに評価が間に合わず、今後、評価を順次実施して事業の是非を決めるとしている。さらに、０９年度は再評価の対象にならなかった１０００件が継続扱いとなる。評価基準の費用便益分析は、各局ともに従来通りの手法を踏襲した。今回の事業評価の内容を参考に国会審議で１０年度直轄事業の予算配分を決める。
事業評価についてはこれまで、国会での予算成立に合わせて年度末の３月末に結果が公表されるのが通例だったが、馬淵澄夫副大臣が、予算と事業評価結果が一緒に公表されることに対し、「決定プロセスがおかしい」と異を唱え、評価結果の公表時期を国会審議前の１月末までに大幅に前倒しする意向を表明していた。
０９年度に再評価の対象になったのは１８４件で、うち上矢作ダム建設事業（岐阜県）が中止となった以外は継続が認められた。新規採択時評価では、「南鳥島での活動拠点整備事業」（東京都、全体事業費２５０億円）や岩国飛行場民間航空施設整備事業（山口県、同４６億円）など１０件の事業採択が認められた。ただ、１０件中半分の５件は巡視艇などの船舶建造で、建設関連の事業は５件にとどまっている。
再評価で継続が認められた１８３件の事業別内訳は河川５９件、ダム７件、砂防・地すべり１４件、海岸２件、道路８７件、港湾１３件、都市公園１件。０９年度は再評価対象にならなかった継続１０００件の事業別内訳は、河川１７０件、ダム４６件、砂防・地すべり６３件、海岸２２件、道路５０５件、港湾１４８件、都市公園１５件、空港６件、官庁営繕１７件、船舶建造６件、海上保安官署２件となっている。事業評価については、事業コストと投資効果による費用便益分析を中心にした従来の方法を踏襲しており、費用便益以外の項目を数値化して評価に加味する議論は来年度から本格化する。
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