2010/5/6 大手50社09年度の工事受注、14・2％減／調査開始以来最低／国交省
【建設工業新聞 5月6日 記事掲載】
国土交通省がまとめた建設大手５０社の０９年度の工事受注高は、前年度比１４・２％減の１０兆６１６２億円と２年連続で減少し、１９８５年度の調査開始以来最低の水準となった。景気低迷を背景にした民間企業の設備投資の落ち込みが響き、民間発注工事の受注額が最低を記録。全体を押し下げる形になった。受注高のうち国内分は１０兆０５１２億円（前年度比１３・６％減）で、内訳は民間発注分７兆１６７６億円（１５・３％減）、公共発注分２兆３０８２億円（１１・１％減）だった。
民間分のうち、製造業からの受注が１兆１９２２億円（３８・１％減）と４割近く減り、非製造業からの受注も５兆９７５５億円（８・５％減）と落ち込んだ。発注者の業種別では、電気・ガス・熱供給・水道などの分野が増加する一方、製造業をはじめ、不動産、運輸、郵便などの事業分野が減少した。
公共分は、国の機関からの受注が１兆５３３６億円（１５・５％減）と３年ぶりの減少。地方機関からの受注も７７４７億円（１・１％減）と微減になった。国の機関は独立行政法人関係、地方機関は市区町村からの受注がそれぞれ増加したが、それら以外は減少となった。
海外受注高は３年連続マイナスの５６５０億円（２３・５％減）。うち建築は２３８４億円（０・２％増）と前年度並みを確保したが、土木が３２６６億円（３４・７％減）と大きく落ち込んだのが響いた。
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