建設物価調査会が６日発表した民間企業の設備投資動向調査結果によると、１０年７～９月期の建設投資は前年同期比１１・３％増の５８７２億円となる見通しだ。製造業の設備投資が依然として低調に推移する一方、非製造業の鉄道、不動産など大規模プロジェクトなどが全体を押し上げる見込み。ただ、投資額自体は「リーマン・ショック以前の０８年度の９割、０７年度の８割の水準」（調査担当者）にとどまる。今後の投資動向については回復基調とみているが、増加要因は一過性の面が強く、先行きの不透明感は払しょくされていない。
　
　
　資本金１億円以上の企業の中から５０３２社を対象に１０年７～９月期の設備投資計画を６月に調査。有効回答は１８８２社（回答率３７・４％）だった。調査結果によると、７～９月期の設備投資総額（土地を除く）は１・３％増の１兆９４９０億円となる見込み。うち建設投資以外の機械器具などへの設備投資は２・４％減の１兆３６１８億円。
　
　
　建設投資の内訳は、非住宅建築が１５・６％増の３７５１億円、土木が２・８％増の１８７３億円、住宅が１８・８％増の２４８億円。非住宅は不動産、運輸業で「事務所・店舗」が１７・２％増、電気機器製造業で「工場・倉庫」が１５・１％増と２けたの伸びを示した。土木は通信業の投資が減少する一方、電気・ガス業の投資が引き続き堅調に推移する見通しだ。
　
　
　産業別に建設投資をみると、製造業は８・４％減の１１１０億円と１３四半期連続のマイナス。非製造業は１７・２％増の４７６２億円となる。企業規模別の投資動向では、資本金１０億円以上の大企業は１０・５％増の５４２３億円、１億～１０億円未満の中堅企業は２２・０％増の４４９億円となっている。