昨秋の政権交代で、前原誠司国土交通相（当時）が中止の方針を表明してからこう着状態が続いてきた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設問題が新たな局面を迎えた。６日、大臣就任後初めて現地を訪れた馬淵澄夫国交相が、大沢正明群馬県知事ら地元自治体の代表との懇談の場で「中止の方向性という言葉には言及しない。予断を持たずに検証していく」と明言し、これまでの中止方針を棚上げする意向を示したからだ。建設推進を求める関係自治体らとの事業の再検証作業も先月初めにスタートしたばかりで、難航している地元住民らとの交渉が前進する可能性も出てきた。
　
　
　馬淵国交相は、６日に現地を視察した後、大沢知事らとの懇談に臨んだ。この席で、前原前国交相が掲げ続けてきた「建設中止」の方針を棚上げする考えを表明。加えて、同ダム事業の再検証作業について「２０１２年度の政府予算案、この中身に反映できる時期までに結論を得る」と述べ、１１年秋をめどに検証結果をまとめる方針も示した。同ダムの関係自治体などはこれまで、再検証作業のスケジュールを早期に明示するよう国交省側に再三にわたって要請しており、馬淵国交相は中止方針の棚上げという譲歩と併せて、検証スケジュールまでをも初めて公に示したことになる。
　
　
　地元の反対を押し切って中止方針を掲げてきた国交省側が譲歩しない限り、こう着状態に陥っている地元との関係を解きほぐすのは不可能と判断したとみられる。馬淵国交相のこうした発言に、地元は一定の評価を示した。中止の白紙撤回を求めている関東１都５県では、同ダム建設に関する地方負担金の本年度分の支払いを留保してきたが、懇談に出席した大沢知事はこの日、負担金の支払いに向け、他の知事と協議する考えを明らかにした。
　
　
　民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に、同ダムの建設中止を自民党政権からの政策転換の象徴として盛り込んだ。政権交代後に国交省は、有識者会議を設けて「ダムに頼らない治水対策」を検討。その中間報告を受け、全国のダム事業の再検証作業が本格化している。