2010/1/26 10年度建設投資見通し、40兆円割れに／住宅市況の回復見込めず／建設経済研
【建設工業新聞 1月26日 記事掲載】
建設経済研究所は２５日、建設経済モデルによる建設投資見通し（１０年１月時点）を発表した。１０年度の名目建設投資は、０９年度実績見込みを１０・４％下回る３７兆６９００億円と４０兆円を割り込み、１９７７年度（約３８・８兆円）の水準以下にまで落ち込むと予測している。住宅市場の低迷や、鳩山政権による公共事業の大幅削減などを反映させた結果、昨年１０月時点の見通しよりも３兆３７００億円の下方修正となった。
１０年度の新設住宅着工戸数は８２・４万戸（０９年度見込み比７・３％増）と推計しているが、これは０９年度が７６・９万戸（前年度比２６・０％減）と大幅に落ち込むとみているための反動増で、同研究所は「大幅な回復は見込めない」と悲観的な見方を示している。１０年度の名目建設投資予測額の内訳は、政府建設投資が１４兆８８００億円（０９年度見込み比２０・９％減）、民間住宅投資が１２兆６９００億円（０・２％増）、民間非住宅建設投資が１０兆１２００億円（４・６％減）。
１０年度の住宅着工の内訳は、持ち家が３０・５万戸（５・４％増）、貸家が３３・３万戸（６・９％増）、分譲が１７・５万戸（１３・３％増）と予測している。住宅取得促進税制や贈与税の非課税枠の特例拡大、住宅版エコポイント導入といった政府の対策については、「所得や雇用といった根本が回復しないと大きな効果は見込めない」（同研究所）と分析している。
１０年度の民間非住宅建設投資のうち、建築投資は６兆３２００億円（６・９％減）、土木投資は３兆８０００億円（０・５％減）と予測。民間企業では設備投資意欲の冷え込みが続いており、建設投資の回復につながるのは１１年度になると推測している。１０年度の政府建設投資については、建築投資が１兆９３００億円（２８・８％減）、土木投資が１２兆９５００億円（１９・５％減）とどちらも大幅減を見込む。同研究所は「今までにない影響が出ると心配している」と話している。
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