全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）と国土交通省など公共発注機関による１０年度の地域懇談会・ブロック会議が６日、関東甲信越地区を皮切りにスタートし、全国９カ所で開かれる。全建は今回、総花的な意見交換をするのではなく、テーマを「今後の地域建設業のあり方」と「入札契約制度改革」に絞り込んで骨太の議論を展開していく考え。地域経済の疲弊に対する懸念が広がる中、政府内では公共事業を含めた補正予算編成への動きが進んでおり、政権交代直後に開かれた昨年度の会合とは状況に変化も生まれている。全建は、地域の「生の声」を発信する絶好のチャンスととらえ、本音で議論していく方針だ。
　
　
　本年度の地域懇談会・ブロック会議は、関東甲信越、北陸、近畿、四国、中国、東北、東海、九州、北海道の順に開かれる（北海道は地域懇談会のみ）。地域懇談会では、国交省が議題として提示した「建設投資の減少下における今後の地域建設業と入札契約改革のあり方」について意見を交換。技術と経営に優れた企業を適正に評価していくための制度改善や、地域防災活動に不可欠な地元体制のあり方などを議論する。
　
　
　従来は、全建と国交省の双方がテーマを掲げていたが、今回は国交省が掲げたテーマに主要論点が包含されていることや、密度の濃い議論をする狙いから、国交省が提示した議題を中心に議論するスタイルを採用する。ブロック会議では、全建として国や与野党などに要望する事項について、これまで通り会員による決議を行う。決議内容は、全地区の会合終了後に全体取りまとめを行い、１１月にも政府などに提出する見通しだ。
　
　
　全建のブロック会議をめぐっては、政権交代直後に開かれた昨年度の会合で、決議採択時に国交省側出席者が退席するなど混乱が生じた。マンネリ化・形骸（けいがい）化といった指摘もあり、全建内部では、地域懇談会への一本化なども含め、会議のあり方を議論してきた経緯がある。しかし、公共事業費の急激な削減で地域建設業が苦境に立たされ、災害対応などへの懸念も深まっていることや、民主党政権内でも公共事業に対するスタンスが変化するなど「風が変わってきた」（淺沼会長）こともあり、ブロック会議を通じて広く主張すべきだとの機運が高まってきたという。