2010/3/9 建設経済研／主要ゼネコン09年9～12月期決算分析／単体受注高が3割減に
【建設工業新聞 3月9日 記事掲載】
建設経済研究所は８日、０９年度第３四半期（０９年９～１２月）の主要ゼネコン３９社の決算分析結果を発表した。単体受注高の総額は、前年同期比２８・３％減の５兆４５２６億円となった。景気低迷による民間設備投資の減少や、政権交代に伴う大型公共事業の発注の遅れなどが大幅減少の要因とみられる。大手、準大手、中堅のすべてで２けたのマイナスとなり、特に大手が３７・５％減で最も減少幅が大きかった。採算重視の選別受注の徹底なども背景にありそうだ。本年度通期の受注目標については、平均達成率が約６割にとどまっているため、同研究所は「目標達成は困難な見通し」としている。
各社が公表した決算短信を基に分析した。対象は、過去３年間の連結売上高平均が１兆円超の大手（４社）と、２０００億円超の準大手（１４社）、２０００億円未満の中堅（２１社）の計３９社。単体受注高を見ると、建築・土木の両方で大幅な落ち込みとなっている。特に大手では、建築が３５・０％減、土木が３９・５％減と落ち込みが激しい。土木については、発注が遅れている大型公共工事が０９年度第４四半期に集中するとの期待感があるものの、建築では、民間設備投資の低迷やマンション建設の落ち込みが続いており、厳しい状況が続くと予測している。
連結売上高の総額は、９・４％減の８兆４９５７億円だった。会計基準が工事進行基準に変更されたことに伴い増加した要素があり、この増加分を差し引くと１３・５％減になるという。連結の売上総利益は６４１６億円で、売上総利益率は、前年同期よりも１・３ポイント上昇して７・６％となった。改善した背景には、資材価格の下落や、採算を重視した選別受注などがあるとみている。連結の経常利益率については総計で１・５ポイント上昇した。連結純損益の総額は黒字となったが、９社純損失となっており、厳しい状況は続いているといえそうだ。
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