2010/4/28 日建連会員09年度受注、13・3％減／31年ぶり10兆円割れ
【建設工業新聞 4月28日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が２７日まとめた会員企業４９社の０９年度の受注総額は、３年連続のマイナスとなる９兆９２７５億円（前年度比１３・３％減）だった。受注総額の１０兆円割れは１９７８年以来、３１年ぶり。民間・官公庁工事受注ともに１割を超す減少。民間工事は不動産業からの受注が前年度比１４・４％減と落ち込んだ影響が大きく、不動産業からの受注は詳細な発注業種別集計を始めた９１年度以降で最低水準となった。
日建連は「将来に不安がある中で企業が設備投資に踏み切れる状況にないため、今後もあまり期待できそうにない」としている。
受注総額の内訳は、国内９兆３７２１億円（１３・５％減）、海外５５５３億円（９・０％減）。国内は民間発注分が６兆９２３４億円（１４・１％減）で、うち製造業が１兆０８５８億円（３８・３％減）、非製造業が５兆８３７５億円（７・３％減）だった。製造業では、電気機械が６８・２％減、輸送用機械が７５・４％減などと大幅マイナスになった。国内官公庁工事の受注額は２兆３８９２億円（１２・８％減）で、発注者別では、国の機関が１兆５９２０億円（１５・１％減）、地方機関が７９７２億円（７・７％減）だった。
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