2010/4/26 土工協／3団体統合検討へ基本方針決議／中村満義会長、「発信力高めたい」
【建設工業新聞 4月26日 記事掲載】
日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は、２３日に東京都内で開いた１０年度の通常総会で、日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）と建築業協会（ＢＣＳ、山内隆司会長）との３団体統合について検討に着手する方針を正式に表明した。総会では、３団体統合の検討を積極的に進めることを柱とした基本方針も提案、決議された。３団体は近く、会員に対し、統合に関する意向を問うアンケートを開始し、賛同が得られた場合には、来年４月の統合を目指して準備作業を急ぐ。
中村会長は総会の席上、「団体としての機能をさらに強化・拡充し、建設業界の主張を強力に発信していくために、（３団体の）統合について検討を開始することになった。３団体が一つになることで、建設産業の発展に対してさらなる貢献ができると考えている」と述べ、会員に協力を求めた。
総会で決議されたのは「３団体統合の検討に当たっての土工協の基本方針」。土木事業をさらに総合的に展開し、経済社会への貢献力を高めるために、業界団体としての機能を強化・拡充することや、業界の主張をより強力に発信していく狙いから、統合によって幅広い領域にわたる提案力を高めるとした。さらに、３団体の組織を統合することにより、協会活動の合理的展開を図ることも掲げた。こうした方針に沿って、３団体統合の検討を積極的に進めるとしている。
総会終了後の記者会見で中村会長は、統合を検討する最大の理由として、業界団体としての発信力の強化を挙げ、「３本の矢が一つになって、一つの大きな発信母体になる」と統合の効果に強い期待感を示した。統合の構想が具体化した時期については「１カ月くらい前」だったことを明らかにし、「こんなに早くなるとは思わなかった。水面下の動きはなかった」と話した。
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