2010/03/09 平成22年度の総合評価方式 「工事成績」と「表彰」は企業と技術者で「Ｗ加点」も
「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」の第2回会合が3月8日国土交通省で開催され、平成22年度で5年目を迎える総合評価方式入札制度の実施状況報告と新年度の取り組みについて議論された。
平成22年度より実施される「標準Ⅰ型」「標準Ⅱ型」の技術提案の評価結果通知については、加点評価の有無だけでなく、「やってはいけない」といった評価も加えた3段階の評価で落札者・非落札者共に通知されるとした。評価基準については、発注者の示す標準案より優れていれば加点、同じか未満であれば不採用とした。
更に「不採用と評価された提案内容は実施しなくて良いか」との全国建設業協会からの問いに対しては、「加点対象外でもオーバースペックでない限りは実施して欲しい」とし、安易な提案を許さない方針が明示された。
入札参加資格要件における工事量の実績要件の見直しについては、難易度の低い工事の実績について工事量による設定は行わず、総合評価方式の技術評価における施工能力評価として行うとした。
例えば入札参加資格要件として、現行では「最大支間長が25m以上」とされている実績要件に関して、「25～15mの施工実績は＋5点」「15～10mは＋2点」「10m未満は0点」などと評価されるため、入札参加者は増える可能性が高いが、技術評価で加点されにくい状況に変わりないことから、今後も落札者の傾向に大きな影響を与えないものと思われる。
施工能力の評価方法については、企業評価では「工事成績」「表彰」を必須項目にし、技術者の評価を行う場合にも同2項目を必須とされることになった。よって新年度に発注される技術者評価が含まれる総合評価案件では、企業・技術者評価の両方で工事成績と表彰が加点されることになった。
施工体制確認型総合評価落札方式については、平成19年度以降の契約状況が公表されたが、低入札価格調査の結果、契約に至った案件数は501件中1件のみであり、今後も低価格入札に対しては厳しい姿勢で臨むことで一致した。
国土交通省直轄工事における品質確保ガイドラインは平成22年度中に見直されるが、技術力をより重視し、低価格に厳しい姿勢に変わりはないようだ。
報告：（株）ワイズ
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