2010/03/08 国交省／技術提案評価内容を企業に通知／総合評価方式改善、施工実績要件緩和も
【建設工業新聞 3月8日 記事掲載】
前原誠司国土交通相は５日、国交省直轄工事の総合評価落札方式について、１０年度から改善策を講じると発表した。技術評価の透明性を向上させるため、技術提案の項目ごとの具体的な評価内容を、提案した各企業に通知する。標準型の総合評価方式で適用されるとみられる。各地方整備局には、評価内容に関する問い合わせ窓口も設置する。さらに、難易度の低い工事については、入札参加資格要件の施工実績から工事量についての記載を削除し、技術評価の際に施工能力の面からプラス評価する。一般土木工事のＣ、Ｄランク向け案件などが対象になるとみられ、施工実績が少ない企業にとっては、門戸が広がることになる。
前原国交相は、同日の閣議後の記者会見で、「入札契約制度について見直しの検討を行っており、できることから実施していく。１０年度の予算執行から、総合評価方式に関する透明性を向上させるとともに、民間企業の技術力による競争を促進する」と狙いを語った。国交省は、月内に関係通知をまとめ、４月１日以降に発注を公告する案件から適用する。
技術提案の評価結果については、現状では「施工計画の項目で１５点」というように評価点が公表されるものの、具体的にどういった提案内容が加点対象となったのかは明らかにされていない。先行している九州地方整備局では、技術提案の項目ごとに加点対象になったかどうかを、技術提案を行った企業に通知しており、この方法を全地方整備局に広げる。高度技術提案型総合評価方式では技術対話が行われているため対象から除外され、標準型の総合評価方式が適用対象になりそうだ。
技術提案の評価内容や通知に関する問い合わせ窓口は、各地方整備局に設けられ、問い合わせ内容に対する発注担当部局からの回答が窓口を通じて企業側に伝えられる。問い合わせに対する回答に不服がある場合は、苦情の申し立てを行う流れとなる。
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