日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の女性技術者数は８００１人と前年度から４０２人増加した。技術者全体に占める女性比率は７・９％（前年度比０・３ポイント低下）だった。建設現場では女性が快適に利用できるトイレや更衣室などの環境整備が一段と進んだ。日建連は調査結果を踏まえ、２０２５年度にスタートする女性活躍に向けた新計画でさらなる女性活躍や、幅広い人材が働きやすい環境整備に取り組む考えだ。

「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート調査報告」として２１日に発表した。調査は２３年４月～２４年３月に実施し、会員企業１４０社のうち９６社が回答した。

技術者の女性比率は２０年度６・５％、２１年度６・９％、２２年度８・２％、２３年度７・９％と堅調に推移。日建連が１４年度に策定した女性活躍に関する１０カ年目標「もっと女性が活躍できる建設業を目指して　日建連の決意」で定めた目標（１０％）に届かなかったものの、女性比率は着実に上昇している。

女性管理職数は前年度比４人減の１７２７人。一部の会員企業で管理職の算入基準に変更があったため減少した。１３年度（６２３人）と比べ２・８倍になった。

現場の環境整備を見ると、会員企業や協力会社などの女性が利用できるトイレの設置率は７８・５％（前年度比６・５ポイント上昇）、更衣室では５５・２％（５・９ポイント上昇）といずれも上昇した。

日建連は１９年に策定した「けんせつ小町活躍推進計画」（２０～２４年度）に基づき、定着、活躍、入職の３テーマで女性活躍に取り組んでおり、フォローアップの一環で毎年実態調査を行っている。２４年度で計画が終了するのに伴い、２５年度に新たな計画が始動。従来の取り組みに加えダイバーシティー・エクイティ＆インクルージョンの視点も取り入れ、女性に限らず幅広い属性の人にとって働きやすい建設業の実現を目指す。

国土交通省が２４年度内にまとめる女性の入職・定着に関する行動計画との整合性を取り、２５年９月ころの新計画公表を予定している。