国土交通省は２７日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１８・１％増の７兆０３３０億円。うち公共事業関係費は１８・９％増の６兆２８９９億円を要求する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分を事項要求とし、総仕上げとなる予算獲得を目指す。資材価格の高騰などを踏まえ必要な事業量を確保する姿勢も強く打ち出す。要求額に足元の価格動向を織り込みつつ、予算編成過程で顕在化する影響も加味しながら財務省との調整に当たる方針だ。

政府の概算要求基準で示されたルールや上限額を最大限活用。賃上げ促進などの重要政策に対応した「重要政策推進枠」に１兆６１００億円を充てた。予算編成過程で計上額を決める事項要求には北陸新幹線の敦賀～新大阪間の新規着工に関する経費も含まれる。

５か年加速化対策と資材高騰対策を事項要求としたのは前年度と同じ。２３年度補正予算では、「国土強靱化緊急対応枠」を含む５か年加速化対策の関連経費が措置された経緯がある。今回も実質的な事業量の目減りを防ぐための予算編成上の考慮や工夫が求められる。

公共事業関係費のうち一般公共事業費は６兆２３１９億円（前年度予算比１９・１％増）、災害復旧費等は５８０億円（０・１％増）。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計は６１７億円（３３・２％増）。財政投融資は１兆５４４３億円（２５・７％減）とした。

同日の閣議後会見で斉藤鉄夫国交相は、特に力を入れた要求内容として防災・減災、国土強靱化を挙げ「必要な予算をしっかり確保し、全力で取り組んでいきたい」と決意を述べた。流域治水の取り組みや南海トラフ地震など巨大地震対策、密集市街地対策などに重点配分。能登半島地震を踏まえ上下水道一体の耐震化などの事前防災対策を加速し、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）をはじめ災害支援体制の拡充に例年以上の予算を割く。

防災・減災や持続的な経済成長、分散型国づくりのそれぞれの観点で道路網の整備・機能強化を推進。インフラやまちづくりの脱炭素化、ＤＸの加速に向けた予算要求も目立つ。建設業を含む所管業種の働き方改革や生産性向上の促進策にも重点を置く。

地方自治体などの取り組みを支援する防災・安全交付金には１兆０４０５億円（１９・５％増）、社会資本整備総合交付金には６０８９億円（２０・２％増）を充てる。。